赤いネットワークと社会を破壊する法案
岸田総理より前で写る赤石千衣子
「家族の一次的な絆」が失われた社会がどのようなものとなるかは、ある脱北した男性に対するCNNのインタビュー番組を見ればわかる。その男性は、北朝鮮にいた際、脱走しようとする母と兄を政府に密告した。母と兄は、男性の目の前で処刑されたという。
彼は、密告した理由として「罪を犯した者を告発するのは正しい」こと、「密告すれば褒賞として飢えをしのげるだけの食料をもらえると考えた」こと、「『家族』という概念が当時自分の置かれた環境には存在しておらず、親への愛情や愛着というものを感じたことは一度もなく、親も他人も全く変わらなかった」ことの3つを挙げている。
現在、赤いネットワークが日本で仕掛けている「家族解体」が完了すれば、同様の状況は日本でも見られるようになるだろう。
今国会には、赤いネットワークにより、社会を破壊する法案が次々と提出されている――。
戒能やシェルターネット代表の北仲らの働きで、今国会に精神的DVをDVの定義に含むDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）改正法案が提出された。
また、「不同意性交罪」（被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合も加害者を処罰できる）を導入する刑法改正案も今国会に提出される予定だ。この罪は婚姻中の夫婦にも適用される。両法の改正後、男性にとって、結婚とは極めてリスクの高い行為になる。
さらに、戒能や赤石らは、事実上、離婚後単独親権制を温存する〝エセ共同親権制〟導入に向けて着々と布石を打っている。この根底にあるのは、親子の関係断絶である。すべての父親は配偶者暴力や児童虐待を働いているものとみなし、離婚後は母親の同意なくして子どもに会うことは許されなくなる。
いまでも、裁判所による不当な判決を受け、数多くの親が子に会えず自殺に追い込まれ、親に会えない子も自殺に追い込まれているが、この非人道的な裁判所の運用が制度として固定化されるのだ。
「全体主義などいつの時代の話だ」とまともに取り合わない人もいるかもしれない。だが、赤いネットワークは確実に政府内に根を広げている。彼らをパージしなければ、日本もいずれ全体主義社会になるだろう。
（文中一部敬称略）
