立憲民主党と謎の会社「ブルージャパン」の危険な関係|山岡鉄秀

立憲民主党と謎の会社「ブルージャパン」の危険な関係|山岡鉄秀

他人に厳しく、身内にはやたら甘く、自浄能力がない立憲民主党。立憲民主党の問題は、CLPだけではなかった。これより遥かに大きな金額が党から投入されている謎の会社が存在したのだ。それが、ブルージャパンという会社だ。CLP事件の際に少し報じられたものの、なぜ主流メディアはこの問題を追及しないのか。(サムネイルは辻元清美Twitterより)


同記事によれば、秋元氏は社会党の青年組織から生まれた日本社会主義青年同盟解放派(社青同解放派)に関与したこともある筋金入りの左翼活動家だとのこと。

立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏の下に馳せ参じ、2017年10月21日、衆院選の最終日に新宿駅南口を大群が埋め尽くす熱狂的な街頭集会をシールズメンバーと共に演出した。そうした経緯もあるため、秋元氏は枝野代表、福山哲郎幹事長、赤松広隆衆院副議長らから絶大な信頼を獲得し、立憲民主党の事務局を取り仕切って来たそうである。

この秋元氏が定年になったからといって手放せないので、ブルージャパンに「転身」させたというわけだ。ただ、秋元氏が実際に現在ブルージャパンに籍を置いているのか、シールズメンバーもそこにいるのか、確認できていない。

ブルージャパンについてはこれまで複数のメディアが言及したが、まったく解明に至っていない。今年1月12日に開かれた西村智奈美幹事長の記者会見での一問一答を確認してみよう。

フランス10 及川記者
「CLP絡みではないが、いわゆる旧SEALDsのメンバーでつくるブルージャパンという株式会社に、立憲、旧立憲も含めて、9億1823万5889円お金が渡っている。社員は8人で、博報堂にも立憲は新立憲も旧立憲も頼んでいるが、博報堂は本体だけで2700人だ。

そこで新立憲がブルージャパンに出したお金について伺いたいが、2211万2268円を10月23日に広告業務委託費として使っているが、これは何かということと、12月23日に会議中継費に28万9850円もブルージャパンに支払っているが、これはどういうことかと、さきの総選挙においてはブルージャパンについて伺いたい」

西村智奈美幹事長
「あらかじめご質問もいただいてまいりましたが、特定のその業者との個別の取引内容に関することでありますので、公表しているもの以上のことは回答は差し控えたいと存じております。

今回ご質問いただいているその企業については、本日私が冒頭でお話をさせていただきましたCLPとは関係がありませんで、党が行う広報活動・企画等に関連する発注先のひとつであるということでございます。その成果については、これまでの党のウェブページや動画、さまざまな企画を見ていただいて、その上で支援者や国民の皆様にご判断いただくことと考えております」

立憲民主党への公開質問状!

このように、西村幹事長は質問にまったく答えていない。党が行う広報活動・企画等に関連する発注先のひとつが自党の顧問弁護士事務所内にあるというのか。

これだけの大金を投入した成果物が、党のウェブページや動画、様々な企画だというなら、具体的にどれが成果物なのか公党として明らかにすべきではないか。こんないい加減な答弁で許してはならない。

4年間で9億円を超える支出に見合う広報・企画業務が実際に行われ、具体的な成果物が残されているのか。適切な成果物が明らかにならない場合、政治資金規正法の「虚偽記載」になりうる。仮にある程度の業務を担っても、支出金額に見合う成果物ではない場合、政党助成金を使った寄付行為になり得る。立憲民主党執行部は国民を欺いたのか。

上記の分析を踏まえて、納税者の観点から立憲民主党に以下の要望に応えることを求める。

□ブルージャパンからの請求明細を明らかにすること
□ブルージャパンに入金した証拠(通帳や領収書)を明らかにすること
□ブルージャパンに委託した広報業務の成果物を具体的に明らかにすること
□ブルージャパンの実態(従業員数、実際の事務所など)を明らかにすること

元々、立憲民主党の小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員が「Dappi」というアカウントのツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人を名誉棄損で提訴したことが巨大ブーメランになって立憲民主党に突き刺さった。

税金である政党助成金を受け取る公党として、このような不透明な資金の流れが曖昧にされていいはずがない。この問題は国会でも取り上げられるべきだ。我々有権者も立憲民主党に対して真実の開示を求めて行かねばならない。

(※当記事は内容の重要さに鑑み、有料メルマガ「山岡鉄秀の対外情報戦で勝ち抜けろ!」から「Hanadaプラス」向けに特別に書き直したものです。)

月刊『Hanada』2022年7月号

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