立憲民主党と謎の会社「ブルージャパン」の危険な関係|山岡鉄秀

立憲民主党と謎の会社「ブルージャパン」の危険な関係|山岡鉄秀

他人に厳しく、身内にはやたら甘く、自浄能力がない立憲民主党。立憲民主党の問題は、CLPだけではなかった。これより遥かに大きな金額が党から投入されている謎の会社が存在したのだ。それが、ブルージャパンという会社だ。CLP事件の際に少し報じられたものの、なぜ主流メディアはこの問題を追及しないのか。(サムネイルは辻元清美Twitterより)


設立から4年間で9億円以上のお金が……

このように、存在自体が不可解なブルージャパンだが、この会社への立憲民主党からの支払いは、設立から4年間でなんと9億1823万円で、単年では博報堂への支払いより10倍以上多い年がある。
そんなことがあり得るのか。

いったいその内訳はどうなっているのか、博報堂と比較しながら分析した。そこからブルージャパンの正体がぼんやりと見えてきた。

立憲民主党の顧問弁護士が在籍する弁護士事務所の住所に登記されている謎の会社「ブルージャパン」の正体を探るには、まず政治資金収支報告書を分析して、その業務の実態を博報堂と比較するのが良いだろう。

その前に加えるべきことは、やはり早稲田リーガルコモンズ法律事務所の住所に、平成27年に設立された株式会社リーガルコモンズという会社が登記されているということだ。

この会社に対する立憲民主党の前身である民進党の平成29年度の収支報告を見ると、合計14件の業務委託案件が報告されているが、その内の11件が動画制作費及び動画等制作費で、その他がWeb企画費、Web対応費、サイト制作費。民進党からの支払い合計は41,696,438円となっている。

これは要するに、立憲民主党から資金提供を受けていたCLPという会社とは別に、弁護士事務所の中に作られた別会社に動画制作やウェブサイトの作成を委託していたことを想像させる。

なんだか奇異な印象を受けるが、平成29年11月にはブルージャパンが設立され、同年12月には動画制作費1350万円がブルージャパンに支払われているから、リーガルコモンズの業務はブルージャパンに移転したとも考えられる。立憲民主党は弁護士事務所内に法務とは関係ない会社を作るのが好きなようだ。

同日にまったく同じ項目で複数回の金

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では、リーガルコモンズの業務を引き継いだように見えるブルージャパンの業務を、やはり立憲民主党が民進党時代から使っている大手広告代理店の博報堂と比べてみよう。

平成30年(2018年)の記録を見ると、博報堂に対しては以下のような項目で合計4億9600万円あまりが支払われている。

立憲フェス運営関連代
第48回衆議院選挙関連業務代
WEB関連費
WEB掲載関連費
WEBコンサル稼働費
ガイドブック・ポスター印刷代
新聞広告掲載関連費
パートナーズガイドブック・ポスター代
ポスター・ガイドブック配送代
写真撮影関連代

一方、ブルージャパンだが、全14件で1億7000万あまりが支払われているが、そのうちの11件が広報業務委託費で、そのほかとして立憲フェス2018関連・広報業務委託費、新規企画実施代、写真撮影・ウエブバナー作成代となっている。つまり、大半が広報業務委託費なのだ。しかも、同じ項目で同じ日に複数回支払われている。

たとえば、
平成30年1月24日 広報業務委託費 約1800万円
平成30年1月24日 広報業務委託費 約1340万円
平成30年1月24日 広報業務委託費 約378万円

平成30年3月23日 広報業務委託費 約1264万円
平成30年3月23日 広報業務委託費 約1100万円
平成30年3月23日 広報業務委託費 約270万円

平成30年7月20日 広報業務委託費 約1642万円
平成30年7月20日 広報業務委託費 約390万円
平成30年7月20日 広報業務委託費 約1960万円

といった感じである。同じ日にまったく同じ項目でまとまった金額が複数回別々に支払われているのは奇妙な印象を受ける。

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