「大阪市の発電事業に上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、当時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は市民に一切の説明をしなかった。彼は一体いつの段階で上海電力の参入計画を知ったのか。あるいは、自らが参入を促したのか。調べれば調べるほど謎は深まっていく――。
咲洲メガソーラーを巡っては、これまでにも事業体の変遷に不審な点があると指摘してきた。もう一度、概要を整理する。
まず大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。借り受けたのが「伸和工業」と「日光エナジー開発」という日本の会社2社。大阪市のプレスリリースにもある通り、この段階では一般競争入札で伸和と日光エナジーの2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
一方、不動産契約の9日後の2013年1月4日、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」（以下「合同会社咲洲メガソーラー」）という会社が伸和工業によって設立されている。この会社には、パートナー企業である日光エナジー開発は入っていない。
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