「大阪市の発電事業に上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、当時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は市民に一切の説明をしなかった。彼は一体いつの段階で上海電力の参入計画を知ったのか。あるいは、自らが参入を促したのか。調べれば調べるほど謎は深まっていく――。
咲洲メガソーラーを巡っては、これまでにも事業体の変遷に不審な点があると指摘してきた。もう一度、概要を整理する。
まず大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。借り受けたのが「伸和工業」と「日光エナジー開発」という日本の会社2社。大阪市のプレスリリースにもある通り、この段階では一般競争入札で伸和と日光エナジーの2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
一方、不動産契約の9日後の2013年1月4日、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」（以下「合同会社咲洲メガソーラー」）という会社が伸和工業によって設立されている。この会社には、パートナー企業である日光エナジー開発は入っていない。
登記簿
関連する投稿
今年の政治における最大のニュースは、10月の衆院選での与党過半数割れであると思う。自民党にとって厳しい結果であるばかりか、これによる日本の政治の先行きへの不安や、日本の昨年の名目GDPが世界第4位に落ちたことから、経済面においても日本の将来に悲観的な観測をお持ちの方がいらっしゃると思う。「先行きは暗い」とおっしゃる方も多くいる。一方で、今年決定したことの中では、将来の日本にとても希望が持てるものが含まれている――。
「103万円の壁」、自民党は国民民主党を上回る内容を提示すべき｜和田政宗
衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。（写真提供／産経新聞社）
米国大統領選はトランプ氏が圧勝した。米国民は実行力があるのはトランプ氏だと軍配を上げたのである。では、トランプ氏の当選で、我が国はどのような影響を受け、どのような対応を取るべきなのか。
衆院選が終わった。自民党は過半数を割る大敗で191議席となった。公明党も24議席となり連立与党でも215議席、与党系無所属議員を加えても221議席で、過半数の233議席に12議席も及ばなかった――。
「石破首相は総裁選やこれまで言ってきたことを翻した」と批判する声もあるなか、本日9日に衆院が解散された。自民党は総選挙で何を訴えるべきなのか。「アベノミクス」の完成こそが経済発展への正しい道である――。
最新の投稿
報道すればヘイトなのか 黙殺されたクルド人犯罪｜西牟田靖【2025年10月号】
月刊Hanada2025年10月号に掲載の『報道すればヘイトなのか 黙殺されたクルド人犯罪｜西牟田靖【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
「自動車王」も「英雄」も見事にはまった“陰謀論”｜松崎いたる
「単なるデタラメと違うのは、多くの人にとって重大な関心事が実際に起きており、その原因について、一見もっともらしい『説得力』のある説明がされることである」――あの偉人たちもはまってしまった危険な誘惑の世界。その原型をたどると……。
埼玉クルド人問題から見えた自壊する自民党と躍進する参政党｜石井孝明【2025年10月号】
月刊Hanada2025年10月号に掲載の『埼玉クルド人問題から見えた自壊する自民党と躍進する参政党｜石井孝明【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
月刊Hanada2025年10月号に掲載の『【独占手記】我、かく戦えり｜杉田水脈【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
【読書亡羊】ウクライナの奮闘が台湾を救う理由とは 謝長廷『台湾「駐日大使」秘話』（産経新聞出版）｜梶原麻衣子
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
