【橋下徹研究③】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任|山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】

【橋下徹研究③】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任|山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】

「大阪市の発電事業に上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、当時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は市民に一切の説明をしなかった。彼は一体いつの段階で上海電力の参入計画を知ったのか。あるいは、自らが参入を促したのか。調べれば調べるほど謎は深まっていく――。


上海電力が参入したからくり

その後、咲洲メガソーラーは、2012年末の発表事の発電開始予定時期(2013年夏)を過ぎても工事すら始まらなかった。

2014年3月18日、伸和工業は「『合同会社咲洲メガソーラー』が大阪市のメガソーラー事業を受注した」と発表した。そのおよそ1か月後の2014年4月「上海電力日本株式会社」が「合同会社咲洲メガソーラー」に加入(出資)する形で事業に参入した。

この時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は、「大阪市の発電事業に中国政府の支配下にある上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切の説明をしていない。2012年12月には「日本企業2社が受注した」と発表しているのだから、内容に変更があれば市民に発表し説明するべきだ。

特に、インフラの根幹である発電事業に外国企業を参入させるのだから、大阪市民のみならず日本国民にきちんと説明して、決定前にその是非を問うというのが、真っ当な市長のやり方だ。しかし橋下市長は一切説明しないどころか、「外国企業を参入させるという判断をした」という簡単な発表すらしなかった。

もし、橋下市長の知らない所で、上海電力が大阪市のメガソーラー事業に参入していたのであればそれはそれで大問題だ。もしそうなら、橋下氏はいつ上海電力の参入を知ったのか。そして知った段階で市長としてどういうアクションをしたのかが厳しく問われるべきだ。

いずれにしても、大阪市が市民や市議会に説明も発表もしないまま、上海電力の咲洲メガソーラー参入が決められことは間違いない。この騙し討ちのような外国企業のメガソーラー参画の経緯を、私は「ステルス参入」と呼んでいる。

中国企業と「国防動員法」

咲洲メガソーラーは、上海電力の日本の公共発電事業の受注第1号となった。

これ以降、上海電力は大阪市での事業実績を武器に、急速に事業を拡大、兵庫県三田市、茨城県つくば市、栃木県那須烏山で巨大なメガソーラー発電設備を完成させた。そして、上海電力は今では日本各地で巨大メガソーラー事業を展開している。全てのスタートが、大阪市のステルス参入だったのだ。

中国には2010年に成立した国防動員法という法律がある。
・中国政府が「有事」と認定すると、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の決定の下国防動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国  内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

国防動員法は2021年10月の全人代で、「国防に関する動員の決定や変更について法的手続きを不要にする」と改められ、さらに柔軟な運用が可能になった。国防動員法は中国国外に住む中国人や中国企業にも適用される。

ということは、中国企業に発電事業を任せていたら、中国政府が「有事」と決めるだけで、日本社会を混乱させダメージを与える目的で、発電を止めたり、異常な電流を流して送電網を壊滅させるなど、破壊工作をする可能性が否定できない。

私は、こうしたリスクを避けるため、電力、ガス、水道などのインフラ事業には外資規制をかけるなど日本国と日本人を守るための立法措置を早急にとるべきだと考えている。そして、規制する法律がないからといって、市民に何の説明もないまま中国企業に発電を任せた橋下市長のやり方は、極めて不適切・不誠実だ。

当時の大阪市議会では、野党側から「なぜ騙し討ちのような手法で上海電力の日本参入を手引きしたのか」などという質問が出なかったのだろうか。
大阪の大手メディアも、なぜ橋下市長を追求しなかったのだろうか。

調べれば調べるほど、咲洲メガソーラーの謎は深まっていく。

関連する投稿


今こそ防衛装備移転三原則の改定を!|和田政宗

今こそ防衛装備移転三原則の改定を!|和田政宗

戦後の世界秩序や常識がロシアのウクライナ侵略によって完全に破壊された――。もうこれまでの手法では、我が国の平和も世界の平和も守れない。今こそ防衛装備移転三原則の改定を行うべきではないか。


東日本大震災から12年 日本の「恩返し」が世界を救う!|和田政宗

東日本大震災から12年 日本の「恩返し」が世界を救う!|和田政宗

12年目の3月11日、南三陸町志津川、名取市閖上で手を合わせた後、東松島市の追悼式、石巻市大川小の追悼式に。お亡くなりになった方々が空から見た時に、「街も心も復興が成ったなあ」という復興を成し遂げていかなくてはならない。そして、東日本大震災の経験を、国内外の人々の命を守ることにつなげていかなくてはならない。


旧朝鮮半島出身労働者問題 「賠償肩代わり」という韓国の虚言|和田政宗

旧朝鮮半島出身労働者問題 「賠償肩代わり」という韓国の虚言|和田政宗

韓国は歴史的事実を飛躍させたり、ないことを主張するので、我々は正しい歴史を知ったうえで歴史的事実に基づき韓国に対処しなければ危険である。


「みなさまのNHK」ではなく、「俺が偉くなるためのNHK」|和田政宗

「みなさまのNHK」ではなく、「俺が偉くなるためのNHK」|和田政宗

2月20日、NHKの船岡久嗣アナウンサーが、住居侵入の疑いで逮捕された。私は、NHKの事なかれ主義や、組織のいびつな体質がこうした事件の遠因になっていると考える。今回は、これらNHKのおかしな状況について記したい。


韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ない|和田政宗

韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ない|和田政宗

一昨日、2月22日は「竹島の日」であった。「竹島の日」は、明治38(1905)年2月22日に島根県知事が竹島の所管を告示したことにちなむ記念日である。竹島は歴史上の様々な資料からも我が国固有の領土であることは明白である。今回は、竹島の歴史を改めて振り返るとともに、我が国の取るべき方策を述べたい。


最新の投稿


今こそ防衛装備移転三原則の改定を!|和田政宗

今こそ防衛装備移転三原則の改定を!|和田政宗

戦後の世界秩序や常識がロシアのウクライナ侵略によって完全に破壊された――。もうこれまでの手法では、我が国の平和も世界の平和も守れない。今こそ防衛装備移転三原則の改定を行うべきではないか。


【読書亡羊】権力と官僚の「幸せ」な関係とは 兼原信克、佐々木豊成、曽我豪、高見澤將林著『官邸官僚が本音で語る権力の使い方』

【読書亡羊】権力と官僚の「幸せ」な関係とは 兼原信克、佐々木豊成、曽我豪、高見澤將林著『官邸官僚が本音で語る権力の使い方』

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!


「善意の調停者」演ずる中国にだまされるな|湯浅博

「善意の調停者」演ずる中国にだまされるな|湯浅博

習近平主席の訪露。中露首脳会談では、12項目和平案を軸としてロシアに有利な条件を詰めるだろう。習氏はロシア訪問後にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を探っているようで、欺瞞外交を通じてピースメーカーとして振る舞い、米国との戦略的競争を乗り切ろうとしている。


東日本大震災から12年 日本の「恩返し」が世界を救う!|和田政宗

東日本大震災から12年 日本の「恩返し」が世界を救う!|和田政宗

12年目の3月11日、南三陸町志津川、名取市閖上で手を合わせた後、東松島市の追悼式、石巻市大川小の追悼式に。お亡くなりになった方々が空から見た時に、「街も心も復興が成ったなあ」という復興を成し遂げていかなくてはならない。そして、東日本大震災の経験を、国内外の人々の命を守ることにつなげていかなくてはならない。


歴史の真実を無視した「解決策」は長続きしない|西岡力

歴史の真実を無視した「解決策」は長続きしない|西岡力

尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。