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韓国を裏で牛耳る「主体思想派」 野村旗守

■もうひとつの三・一デモ

 3月1日、韓国では毎年恒例の三一節(1919年3月1日、日本の植民地支配に抵抗して朝鮮全域で発生した大規模独立運動の記念日)だが、今年は特に百周年記念ということで大々的な式典が催された。これに併せて日本でも各地でさまざまなイベントが催行されたのだが、異色だったのは東京駅周辺をおよそ1時間にわたって練り歩いた「三・一アジアの自由と平和を守る行進」だった。

 韓国側の主張に迎合して「暗黒の日帝支配下植民地時代」や「いまなお続く差別やヘイトスピーチ問題」を喧しく言い立てる反日集会が連日のように開催されていたなか、三・一当日に開催されたこのデモ行進では、集まったおよそ200人が太極旗と星条旗、そして日章旗を翻し、

「金正恩、北朝鮮は拉致被害者全員を返せ」

「自由を愛する韓国国民よ立ち上がれ」

「日米韓が結束してアジアの自由民主主義を守ろう」

「中国共産党全体主義は日本から出ていけ」

 ……等々、日韓、そして日米韓の結束を訴えるとともに、中朝共産全体主義を排斥するシュプレヒコールを勇ましく叫んでいた。

 当日は平日の午後、告知はSNSで呼びかけただけだったにもかかわらず、北海道から九州、そして韓国からも志願者が結集して日韓の連帯、そして日米韓同盟の強化を訴えたのだった。

 慰安婦問題を筆頭懸案としてもともと良好とは言えなかった日韓関係だったが、昨年末の韓国最高裁によるあまりにも理不尽な「徴用工判決」、自衛隊機レーダー照射事件、今年に入ってからは韓国国会議長の天皇謝罪要求発言などで、日本人、とりわけ保守層の反韓感情が頂点に達しようとしているさなかであった。

■ロウソクデモの火付け役

 その保守陣営のなかから、このように冷静かつ現実的な運動が自然発生的に沸き起こってきたのは、まことによろこばしいことと言える。日韓分断、そして日米韓分断こそが現在の暴慢韓国を狂わせ、傍若無人に振る舞わせている北のレッドコリア、そしてその後ろで糸を引くレッドチャイナの外交・軍事戦略の既定路線であり、基底路線だからだ。

 つまり、日韓外交の転換点ともなり得る可能性を秘めた意義深い街宣行動であったのだが、これを報じたメディアは在日韓国人系の統一日報のみ。この重要性に、日本のマスコミは誰も気づかなかったようだ。

 一部の保守論者たちの言うように、サムスンを締め上げて韓国が音を上げれば、たしかに多くの日本人はザマミロと溜飲を下げるだろうが、結果、韓国が中朝赤色連合にみ込まれて対馬海峡の向こう側まで真っ赤っ赤に染まってしまったら、どうするのか。地政学的見地から考えれば、とてもではないが「いい気味だ」などと笑っていられる場合ではない。

 朴槿惠前大統領の罷免を受けて文在寅が第19代韓国大統領に就任したのは、2017年5月。いまさら繰り返すまでもないが、その朴槿惠を退陣に追い込んだのが前年秋から始まった空前絶後の街宣運動、キャンドル市民革命とも呼ばれたロウソクデモだった。

 2016年10月29日にソウルで最初のキャンドル集会が開催されて以来、市民の群れは瞬く間に膨れ上がり、12月初旬の最高潮時には、ソウル市だけで200万人を超えた。主催の「朴槿惠退陣緊急国民行動」には全国70都市から2300を超す市民団体が参加し、20週にもわたった期間中、全国各地で累計では約1600万人が街頭に出たという(主催者側発表)。

 まるで100年前の三・一独立運動が現代に蘇ったかのようなあの巨大デモの引き金を引いたのは、一体誰だったのか。契機になったのは、朴槿惠がその地位を利用して旧友の実業家に国政介入を許し便宜供与を図ったという、いわゆる崔順実ゲート事件だったということになっているが、実はそうではない。本当のターニングポイントはその100日以上前、2016年の6~7月にあった。

■朴槿惠転落の原因

 韓国初の女性大統領として華々しく登場した朴槿惠大統領は、それなりに無難なスタートを切った。日本でこそ「告げ口外交」などと評判が悪かった外交政策も、北朝鮮に開城工業団地の再稼働を検討させるなど一定の成果を挙げ、就任一年後の支持率が60%を超すなど、国民の評価も高かった。

 それが一転したのは2014年4月、セウォル号沈没事故からだ。この事故で大統領の対応不備や国家責任が追及されるなど、翌月には大統領支持率は40%台に急落する。朴槿惠政権崩壊の下地はこの時からできていたと言ってよい。

 順調だったはずの南北関係も2016年になり、北朝鮮が一月に水爆実験とみられる四度目の核実験を強行。以後、毎月のようにミサイル発射を繰り返して風雲急を告げる。3月には立て続けに3発も乱射された。

 北の暴走を止められない朴槿惠は、国民と野党からの突き上げを喰らっていた。韓国軍の高官らと連絡を取り合う防衛部門関係者によれば、実は渦中のこの時、朴はこれを止めさせるようホットラインを通じて北京の習近平に電話を入れたという。ところが電話を受けた習は、彼女の要請をあっさり無視した。

 前年9月、北京の天安門広場で抗日戦争勝利70周年を祝う式典に招待されるなど、朴槿惠政権は韓中接近、中国の厚遇ぶりを誇っていた。経済的にもこの頃、韓国の対中輸出は全輸出の25%、GDPのおよそ10%を占めるまでに至り、韓国各地を訪れる中国人観光客の数もうなぎ登りの時期であったのに、だ。

 蜜月と信じていた習近平に裏切られた朴槿惠の憤懣たるや、想像に難くない。

「中国は信用できない」

 そう悟ったに違いない朴槿惠は、それまでの中国向き外交シフトを日米に向けて180度転換させた。ここが実は、彼女の転落の始まりだったのである。

 2016年7月8日、韓国国防部と在韓米軍は、北のミサイル攻撃に備えたTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備を正式に発表する。これに対し、北朝鮮以上に猛反発したのが中国だった。アメリカのミサイル防衛網が北を通り越して自国に向けられたと感じた中国は、まずは経済面からの制裁にかかる。

 THAAD配備先としてゴルフ場を提供したロッテグループの中国にあるロッテマート74店舗が営業停止処分になり、団体旅行制限措置で韓国を訪れる中国人観光客は、翌年3月には40%も減少していた。さらに、現代や起亜などの自動車メーカーは中国での販売台数が激減し、一時は工場閉鎖に追い込まれた。

■最初から仕組まれていた?

 他にも、在中韓国人への暴力事件が続発し、韓国政府機関を狙った中国からのサイバーテロも急増する。片や北朝鮮も、8月にもミサイル実験を続行し、9月には5度目の核実験に及んだ。

 結果、朴槿惠大統領の支持率は急落。9月最終日の世論調査では、就任以来最低の30%だった。そして、最後のとどめを刺したのが崔順実ゲート事件だった、というわけである。

 10月24日、「韓国でもっとも影響力のある言論人」に十二年連続で選出されたこともある人気キャスター孫石煕がアンカーを務めるJTBS有線テレビの報道番組「JTBSニュースルーム」が、朴槿惠とその盟友・崔順実による機密漏洩と国政壟断事件をスクープした。

 崔順実が使用していたというタブレットPCを入手した孫石煕らは、崔による大統領演説書き換え疑惑、朴・崔両名による資金横領疑惑、崔の娘の梨花女子大不正入学疑惑、出資強要疑惑……等々、数々の疑惑を暴露。以降、新聞、テレビ、雑誌、インターネットと、あらゆるメディアが報道合戦を繰り広げることになる。大統領による国政私物化に国民は激高し、国会は大混乱に陥った。

 朴槿惠の支持率は17%台に急落、その週末の29日には最初のキャンドル集会がソウルで開かれた。前述の如くキャンドル集会の参加者は毎週膨れ上がり、ひと月後には200万人を超えた。そして大統領支持率はついに4%台という、韓国憲政史上最低の低率を叩き出すまでに至った。

 しかし、まるで国中が集団催眠にかかったかに見えた、あの津波のような巨大キャンドルデモのさなかにも、そこに欺瞞の匂いを嗅ぎ取った慧眼の士たちがいた。朴槿惠大統領を弾劾、罷免にまで追い込んだこの崔順実ゲート事件が、最初から最後まで何者かによって仕組まれた作劇だったのではないかという疑惑は、複数のジャーナリストによって、直後から指摘されていたのだ。 

 ネットメディア「メディアウォッチ」の邊熙宰、黄意元、そして「月刊朝鮮」出身の禹鍾昌らである。

 メディアウォッチは、朴・崔「国政壟断」容疑を裏付ける唯一の物証とされたタブレットPCが本当に崔順実の所有物だったのか、はたしてJTBCの孫石煕らは確実な裏付けを得たうえで放送に踏み切ったのかを徹底的に追及した。

■ありえない裁判所の判決

 タブレットの所有者とされた崔順実は検察の取り調べに対し、「自分はタブレットを持ったことなど一度もないし、使い方も知らない」と一貫して主張していたうえに、検察も裁判所も、問題のタブレットPCが崔順実の持ち物であったと一度も証明していないからだ。それなのに裁判所は、被告の崔順実に懲役20年、朴槿惠には24年の実刑判決を下している。

 異常判決はこれに留まらなかった。捏造報道と指摘された孫石煕らJTBC側が、メディアウォッチの邉らを名誉毀損で告訴。ここでも裁判所は、証拠提出を求める被告側の請求を退け、邉熙宰に二年の実刑を言い渡している。あまつさえ裁判長は、「タブレットの所有者が誰かということは、名誉毀損の可否には関係ない」とまで言い放ったという。

 裁判所のあまりに横暴かつ独善的な判決を可能にしているのは、「目的(=イデオロギー)のためには事実はいかようにも変換し得る」という左翼全体主義が韓国の司法界を席巻しているからに他ならない。

 邉に有罪判決を下した朴珠英裁判長は、裁判所内の左翼判事のサークルである「ウリ法研究会」の出身だった。1988年にこの会の立ち上げを主導した朴時煥元最高裁判事は、「この会の狙いは、メンバーらの実力向上ではなく、問題意識を持つメンバーらが、裁判や司法運営に参加し、裁判所を理想的方向へと変化させることだ」と内部文書に書いたことがある。

 彼の言う「理想的方向」とは、その日頃の言動からして間違いなく「反日反米・従北親中」の方向であり、「全体主義を強要するもの」として若手判事から批判されたこともある(『東亜日報』社説2010年1月29日)。

 収賄罪でも起訴された朴槿惠は、1ウォンすらもらった事実がないにもかかわらず、200億ウォンの罰金を宣告された。どう考えても、現在の韓国は法治国家ではない。

■北朝鮮の教科書で教育

 司法界だけではない。左翼全体主義の汚染は30年以上前から、韓国社会のあらゆる方面に忍び寄っていた。1987年の民主化宣言以降、韓国でもようやく共産主義が解禁になった。マルクスを読むのも違法でなくなり、言論界、思想界、教育界、労働界……あらゆる分野に左翼思想が浸透していったが、その中心にいたのが、北朝鮮の統治原理である主体思想の洗礼を受けた主体思想派(主思派)だった。

 その主思派が寄生した最大牙城こそが、民主労総(全国民主労働組合総連盟)と呼ばれる左派系労働組合のナショナルセンターだった。

 現在、韓国では労組の組織率は10%ほどだが、その勢力を二分するのが保守系の韓国労総と革新系の民主労総である。民主労総の勢力はおよそ70万人。大企業でいえば、たとえば現代自動車労組がほぼ丸ごと民主労総にジャックされた。

 この70万人が国民を洗脳したうえで扇動し、現在の韓国を牛耳っていると言っても過言でない。特に浸透が著しいのがメディア業界で、民主労総傘下の言論労組が韓国の言論・思想界を支配している。既存のメディアでは、言論労組の意に沿わない論調はすべて排除されるのが現状だ。88年の結成以来、言論労組が度重なるストライキを繰り返して新聞、テレビ、雑誌と、あらゆるメディアを席巻してしまったからだ。

 また教育界にあっては、これも民主労総傘下にある全教組が89年に創立され、当初は非合法組合であったものの、金大中時代の99年に合法化された。「祖国統一を早める指導者を育てる」と結成の宣言文に堂々と謳った全教組の主導権を握っていたのも、当然のことながら主思派である。主思派の言う「祖国」とは、無論のこと韓国ではなく、レッドコリアのことだ。

 反日反米教育を奨励する全教組は、慰安婦支援団体の水曜デモに生徒を連れていったり、狂牛病騒ぎが起きれば反米キャンドルデモに行かせたりと、学童たちの洗脳に余念がない。さらには、俄には信じ難い話だが、全教組の教師のなかには北朝鮮の教科書をそのまま教室で生徒たちに教える場合さえあるという。

■文在寅は従北左派政権

 2016年のキャンドルデモには全国各地から多数の中高校生たちが参加したが、彼らを動員したのは当然のことながら、この全教組の教育労働者たちだった。

 幼少時から全教組の教育を受け、テレビも新聞も言論労組の息のかかった偏向報道……こんな環境で育った韓国の子供たちが、長じて反日反米・従北親中に走らないわけがない。キャンドル集会で朴槿惠を吊し上げ、文在寅政権を誕生させる原動力となった30~40代の韓国中堅層が、まさにこの世代だったのだ。

 主思派=従北勢力の浸透は政権中枢にも及んだ。金大中─盧武鉉と10年続いた左翼政権のあいだ、従北勢力は政権中枢の高級官僚や軍、警察、検察などの治安部門、さらには国家情報院などの情報部門にまで浸透して、その枢要を占めていった。

 たとえば、北の対南工作の浸透を防ぐことが最大使命だったはずの国情院でも、保守指向の強い旧陸士出身者が大量にパージされ、代わりに親北左派傾向の強い全羅道出身者が補充された。李明博─朴槿惠時代に移っても韓国政治が容易に転換しなかったのは、国の枢要に左派の残滓が残って政治をコントロールしていたからだ。

 2013年に政権を握った朴槿惠は、国内の主思派一掃に乗り出した。翌年には従北労組の代表格であった全教組を非合法化して法外労組に落とし、主思派の巣窟だった野党統合進歩党に解散を命じる。同時に、同党選出の国会議員だった李石基らを内乱陰謀罪で逮捕した。

 つまり、その3年後の朴槿惠弾劾は、THAADを導入して中国の逆鱗に触れたと同時に、この時に最大拠点の二つを壊滅状態にされた国内主思派=従北左翼からの報復措置であったと考えられる。

 そうやって「積弊」を「清算」して生まれた文在寅政権は、もはや完全な革命政権であると言っていい。就任当初、文政権ナンバー2である大統領秘書室長に指名されたのは、学生運動出身の任鍾だった。任が八九年の世界青年学生祝典当時、平壌に女子大生を送り込んで金日成と熱い抱擁を交わさせた全国大学生代表者協議会のリーダーであったことは、韓国では周知の事実である。

 その主思派の代表のような人物をナンバー2のポストに指名したのだから、文在寅政権は自ら全体主義の従北左派政権と名乗り出たようなものだ。

■打倒すべきは文在寅

 全体主義政治の統治手法は、第一に国民を洗脳して暗示にかけることだが、南北融和一辺倒で他を顧みない文在寅政治でやがて経済は疲弊し、外交も悉く失敗を重ねて、もともと主体思想に親近感などなかった大多数の韓国人もようやく催眠状態から抜けつつあるようだ。

 3月1日、ソウル中心部の光化門広場で催された式典では、中央で演説する文在寅が3台の大型スクリーンに映し出され、およそ1万人の市民が耳を傾けた。しかし、実はその周囲を取り囲むように、数十万もの韓国人が太極旗(韓国旗)を掲げて結集し、「韓国の自由と民主主義を守れ!」とシュプレヒコールを挙げていたことはほとんど知られていない。

 南大門付近を出発した太極旗の群衆は、ロッテホテル→光化門広場→青瓦台→ソウル市庁と、およそ二時間にわたってソウルの中心街を練り歩いた。そのなかには、日の丸や星条旗を掲げて韓日連帯や韓米日連帯を訴える人士もいた。しかし、この事実をほとんどの日本人は知らない。

 ソウルに支局を置き、韓国の政情を日々ウォッチしているはずの新聞テレビが、なぜか一切報じなかった。そればかりか、多くの韓国人もこの事情を知らない。言論労組に牛耳られたメディアが「不都合な真実」を一切報道しなかったからだ。

 しかし幸いなことに、彼らにはYouTubeやSNSのニューメディアがある。太極旗デモに参加した数十万人は直ちに動画をアップして、配信を始めた。ネットを通じて動画を観た全国の韓国人は、自分と同じように「共産主義者文在寅」の左翼政治に辟易して行動する人々がいるのを知り、ホッと胸をなでおろした。

 あの異常な徴用工判決に怒りを感じて報復したいというなら、我々日本人がしなければならないのは「共産主義者文在寅打倒」を叫ぶ彼ら韓国保守層を支援し、一日も早く現大統領を弾劾させることだ。

(写真撮影/筆者)

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著者略歴

  1. 野村旗守

    1963年生まれ。立教大学文学部史学科卒。在日外国人向け雑誌の編集者などを経て、フリーに。著書に『北朝鮮利権の真相』(宝島社文庫)、『ザ・在日特権』(宝島社文庫、共著)、『現代日本の闇を動かす「在日人脈」』(宝島SUGOI文庫、共著)など多数。

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