防衛費に関する記事

政府内では財務省主導でプライマリーバランス（PB）を重視し、防衛国債の発行に反対する動きが加速中だ。自らの内閣を「政策断行内閣」だと誇る岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。

抑止力を高める議論をするだけで、『「戦争する国づくり」を許すな！』と主張する日本共産党。アジアの安全保障環境が急激に変化し危機的状況となっているなか、ではどうやって我が国を守るのか。「戦争をする」のではなく、「戦争をさせない」ための国づくりが今こそ必要だ！

言葉は美しい。だが、防衛省単独の予算を積み上げるより、他省庁の経費も含めた方が本来の防衛予算を抑えつつ「GDP比2%」を達成しやすくなるという思惑がみえみえである。

約5.6兆円という過去最大の要求額となったが、これから予算額を追加で決めていく「事項要求」で、どれだけ上積みできるかがカギとなる。「対GDP比2％」にこだわるのではなく、必要ならば、2％を越えて我が国を守るための十分な予算を確保すべきだ。（サムネイルは防衛省HPより）

サイバー戦においても立ちはだかる「専守防衛」の軛。日本は現代戦に取り残される一方である。にもかかわらず、「自衛隊は現代戦が戦えるのか」といった本質的な問いかけをする政党はない。

10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいる。

メディアの多くが財務省のレクチャー通り、しばしば国の会計を家計に例える。家計は何はさておき働き手の収入の範囲内に支出をとどめざるを得ないのだが、国家財政は家計と全く異なる。それを混同すれば国力の衰退を招く。

ウクライナ戦争で戦略的打撃を受けたロシアが経済面で中国に依存する関係になり、ユーラシア大陸に一大覇権国家が誕生する事態を目前にして、「日本が軍国主義を復活させる」などと視野狭窄的な議論を弄んでいる時期ではないのだろう。

財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。国家の安全が保障されず今日のウクライナのような状況になれば、国民の生活や経済は成り立っていかない。

米国が「世界の警察官」の役割を引き続き演じていたら、ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海での人工島建設といった国際法違反の行動は阻止されていたと考えられる。玉突きの最初の一発は次々と連鎖反応を生んだ。日本の前途には暗雲が漂っている。

「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と米インド太平洋軍のデービッドソン司令官。この「6年以内」は何を意味するのか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が徹底分析！