防衛費に関する記事


「米国による平和」は終わった|田久保忠衛

「米国による平和」は終わった|田久保忠衛

10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいる。


岸田政権は財務省の呪縛から完全に脱せよ|田村秀男

岸田政権は財務省の呪縛から完全に脱せよ|田村秀男

メディアの多くが財務省のレクチャー通り、しばしば国の会計を家計に例える。家計は何はさておき働き手の収入の範囲内に支出をとどめざるを得ないのだが、国家財政は家計と全く異なる。それを混同すれば国力の衰退を招く。


憲法改正の好機が到来した|田久保忠衛

憲法改正の好機が到来した|田久保忠衛

ウクライナ戦争で戦略的打撃を受けたロシアが経済面で中国に依存する関係になり、ユーラシア大陸に一大覇権国家が誕生する事態を目前にして、「日本が軍国主義を復活させる」などと視野狭窄的な議論を弄んでいる時期ではないのだろう。


安全が保障されてこその国民生活ではないか|太田文雄

安全が保障されてこその国民生活ではないか|太田文雄

財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。国家の安全が保障されず今日のウクライナのような状況になれば、国民の生活や経済は成り立っていかない。


国際無秩序を生んだ米国の力の低下|田久保忠衛

国際無秩序を生んだ米国の力の低下|田久保忠衛

米国が「世界の警察官」の役割を引き続き演じていたら、ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海での人工島建設といった国際法違反の行動は阻止されていたと考えられる。玉突きの最初の一発は次々と連鎖反応を生んだ。日本の前途には暗雲が漂っている。


台湾侵攻は習近平の「公約」だ|和田政宗

台湾侵攻は習近平の「公約」だ|和田政宗

「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と米インド太平洋軍のデービッドソン司令官。この「6年以内」は何を意味するのか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が徹底分析!