福崎 先日、厚労省の役人とも話しましたが、頑なな姿勢でした。厚労省は「次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと」という見解を示していました。私はこう反論したんです。
「私たちは次亜塩素酸水溶液が安全である科学的データを持っている。有害というなら、そのデータを数値で示してほしい」
「いや、われわれはデータは持っていない。ＷＨＯが推奨しないと言っているから、それに則っただけ」
このやり取りが延々と繰り返されるだけで、ずっと平行線なのです。
経産省が公開している資料「『次亜塩素酸水』の空間噴霧について」（ファクトシート）も、事実誤認が随所に見られます。
〈消毒剤を（トンネル内、ロッカー内、チャンバー内などで）人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されない〉
〈塩素や他の有毒化学物質を人体に噴霧すると、目や皮膚への刺激、吸入による気管支けいれん、吐き気や嘔吐などの消化器系への影響が生じる可能性がある〉
これもＷＨＯの見解を元にしているのですが、その根拠となる元の暫定ガイドラインをみると、この「消毒剤」とは掃除に使う洗剤や高濃度（数万ppm）の塩素系漂白剤を指しており、そもそも消毒剤ではない低濃度（１０～２００ppm）の次亜塩素酸水溶液は当てはまらないのです。
経産省の担当者に一つひとつ間違いを指摘すると、その担当者はある項目について間違いを認めました。これで訂正されるだろうと思っていたら、その担当者から後日電話がかかってきて、こう言われました。
「上司に報告したが通らなかった」
担当者が間違いを認めているのに訂正されないのですから、おかしな話です。
そもそもＷＨＯは、実際に次亜塩素酸水の安全性の試験など行っていません。だから、政府も「推奨する」「推奨しない」などという曖昧な言葉しか使えない。ＷＨＯのテドロス事務局長は「いかなる消毒薬も噴霧することは危険」と発言していますが、もし拡大解釈して消毒剤成分が含まれていたらすべて危険だとすれば、日本の水道水も噴霧してはいけないことになってしまいます。
水道水は、遊離残留塩素の含有率を０・１ppm（結合残留塩素の場合は０・４ppm）以上に保持するようにすることが法律で定められています。日本は、消毒効果をまだ残している水を蛇口から供給することを法制化している世界唯一の国なのです。
ＷＨＯの見解を鵜呑み
片山 日本での医学的な議論を見ていると、権威に非常に弱い。権威がある人が発言すると、それが主流の考え方になってしまう。
たとえば、ＮＩＴＥの委員会の委員長を務める国際医療福祉大学の松本哲哉教授はニュース番組に出演し、「次亜塩素酸水を噴霧して目の粘膜に入ると結膜炎になる」などと発言して、さらにマイナスのイメージが流布されてしまった。
私は、国際医療福祉大学の高木邦格理事長とは昔からの友人で、お互いに本音で語り合える仲です。高木さんに「松本先生の次亜塩素酸水に対する意見はおかしい」と伝えると、「松本先生はそんな思い込みで物を言う人ではないと思うが」と言うので、実際にお会いすることになりました。
松本先生は「私は、次亜塩素酸水が有害であると断定したことは一度もない」とおっしゃったので、私はこんなお願いをしたのです。
「先生の見解を誤解している人が多いので、ぜひ、議員連盟宛に一筆書いていただけませんか」
松本先生は快く承諾してくださり、以下のような内容の書面をいただきました。
「マスクの着用やソーシャルディスタンスだけでは感染対策上、十分でないことはこれまでのクラスター発生の状況からも明らかです。
有効な対策としては換気の徹底あるいは空間中のウイルスの消毒が挙げられますが、まだ科学的に証明されていないために有効と思われる方法が取り入れられておりません。
超党派議員連盟の先生方には、是非、科学的な検証を後押ししていただき、空間中のウイルス対策を国内外で活用できるようご支援をいただくことを切に願っております」
この書面を公開したところ、議員連盟に寄せられる批判がグッと減りました。
福崎 松本先生は、おそらくＷＨＯの見解をそのまま鵜呑みにし、マスコミやＮＩＴＥの委員会で発言されていたのでしょうが、次亜塩素酸に関しては勉強不足と言わざるを得ません。
学者であれば、自分の研究結果に基づいて語るべきです。その研究も、ただ検証したというものではなく、学術雑誌に出して査読者のチェックを経たものでなければなりません。そうして掲載された研究論文を、われわれは「データ」と呼びます。私はもう、次亜塩素酸に関しては３０報以上は書いている。
ネットで調べれば、私の次亜塩素酸に関する論文が出てくるのに、批判する学者はそれすら読んでいないのでしょうか。次亜塩素酸水への誤解が解けないのはマスコミの影響も大きい。２０２０年の６月、次亜塩素酸水溶液に関する記者会見をしたのですが、マスコミはまったく取り上げてくれませんでした。
次亜塩素酸水を製造している会社の方によると、メディア向けにプレスリリースを配信するサービスで、いま次亜塩素酸水に関する告知が規制されていると言います。安全性の試験を行ったという「報告」すら、リリースさせてもらえないというのです。何か、メディアのなかでおかしなことが起きているような気がしてなりません。
片山 これはあくまでも推測ですが、今回の次亜塩素酸水のネガティブキャンペーンの裏には、役所やマスコミの消毒液メーカーに対する“忖度”のようなものがある、ということをおっしゃる方もいらっしゃいます。
昨春、消毒液やマスク等の医療物資が不足しましたね。消毒用のアルコールについてはあのとき、役所は八方手を尽くし、メーカーにかなり無理を言って、増産ラインをつくってもらったんです。そこに、物だけでなく、空間も除菌できる安価な次亜塩素酸水が注目を浴びてしまうと、アルコールの増産分が将来的に処理できなくなってしまうおそれがある、と。
福崎 たしかに、そう考えると、次亜塩素酸水の正しい情報がマスコミに出ないのは辻褄が合います。ワイドショーなどのスポンサーには、洗剤や消毒用アルコールを製造しているメーカーがスポンサーについていますからね。競合商品をピーアールするような情報は出せない。
