毎日新聞はジャーナリズムではない！
私はジャーナリズム出身であるが、このように、公人であったとしても被取材者に恐怖を感じさせる取材手法はあり得ず、今回の取材手法についてどのように考えるか、毎日新聞社に文書で質問した。そうしたところ、毎日新聞の公式回答は「通常の取材の範囲」というものであった。
このような脅迫的取材を「通常の取材の範囲」とする回答は、ジャーナリズム出身者としても被取材者としても許容できない。こうした回答は、毎日新聞が社としてこうした取材をあえてさせ、問い合わせがくればこのような回答で逃げるという手法なのではないかという疑念すら感じるものである。
私は、今回のような脅迫的取材手法を「通常の取材の範囲」とする毎日新聞はジャーナリズムではないと考えるので、今後、毎日新聞の取材は未来永劫一切受けないことをSNSで表明した。
また、毎日新聞の後藤記者と神奈川新聞の石橋編集委員は演説会場で随時目配せをしていたが、何か連携でも取っているのだろうか。2人の記者の行動は、取材活動ではなく、真の目的は演説の妨害活動なのではないかという意見を多く頂いた。
朝日新聞による“印象操作”
さらに、メディアにおいては、この住民投票条例案を何としても通そうと、都合の悪い数字を隠すような記事の手法が見られる。
朝日新聞は12月11日の紙面において、「今年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成だった」と書いた。このアンケートは武蔵野市が行ったものだが、市民抽出型で回答はたった509人。武蔵野市民は約14万8千人なので、わずか0.3％の人数である。
しかもアンケート送付者数は2000人。約1500人が回答しておらず、「分からないので答えない」「回答拒否」の方が一定数そのなかに含まれると考えれば、このアンケートの結果をもって「賛成意見が多い」というのは極めてお粗末である。
他のメディア、特にNHKにおいても「おはよう日本」などで、この住民投票条例には問題点がないかのような論調が見られた。
武蔵野市住民投票条例案は、21日の市議会本会議で採決見通しだが、議長を除く議員25人のうち反対の投票をするとみられるのは現在最大で11人から12人で、過半数にわずかに足りない状況だ。
議会を二分し、市民を二分している住民投票条例案をこのまま押し通して良いのかという根本的な疑問を、松下市長は感じないのだろうか。問題の多い条例案を否決するために皆様の支援の輪を何卒広げて頂きたい。
私も最後まで力を尽くす。
