自民党の党員票は工作のターゲット
さて、総裁選で敗れた河野太郎氏は「党員100万人新規拡大構想」を明らかにし、党員票で圧勝して総裁になることを目指すと言い出した。党員票とはいったい何なのか。
誰でも4,000円払えば自民党の党員になれる。各議員は党員数ノルマを課せられており、集められなければペナルティをポケットマネーから払うことになる。いきおい、金はこちらで払うから名義を貸してくれといったことが横行し、自分が自民党員だと自覚しておらず、投票用紙が送られてきてびっくりしたというようなケースが頻発することになる。
入党資格は以下だけだ。
①わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方
②満18歳以上で日本国籍を有する方
③他の政党の党籍を持たない方
そして、「総裁選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総裁選挙の有権者になります」とある。ただしこの条件は説明もなく緩和される。
申し込みはネットで完結し、国籍などのチェックや本人確認がなされているとは思えない。もちろん、真面目な党員も存在するが、どこの誰ともわからない、本人すら自覚していない有象無象の党員が大量に存在し、実質的に日本国総理大臣を選出する自民党総裁選の有権者となっている。
そんな党員票が第1回投票では議員票と同等の50％の比率を占めて大きな影響力を持つことになる。これでは議院内閣制を否定することになりかねない。
また、こんな脇の甘いシステムを、外国政府を含む反日勢力が利用しないはずがないではないか。河野太郎氏が目論むのと同様に、外国政府が100万人の票買収に成功すれば、自分たちにとって都合のよい候補を総理大臣にしてしまうことができるのである。
自民党は直ちに制度を改正し、議員投票のみにするか、党員投票資格を別に定め、より厳しい条件を課し、本人確認を徹底しなければならない。
このように、有力議員は中国政府に逆らえば美味しい中国ビジネスを失う構造に堕ち、実質的に総理大臣を選ぶ自民党総裁選は外国による工作の格好のターゲットになっている。これほどまでにサイレント・インベージョンに侵されていることを自民党総裁選が教えてくれたのである。
自由民主党に早急な対処を求める。
