公務員への拡大工作
元読者に次いで共産党が読者拡大の頼みの綱にしているのが、公務員たちである。下の資料をご覧いただきたい。
「４月異動の対策と実務処理について（案）」と題されたこの文書は、２００２年当時、私が党専従職員として勤務していた共産党東京都議団事務局での打ち合わせ会議で配られた。都庁内での読者拡大工作の指示文書である。（案）とされているが、実務はこの内容どおりに進められた。
拡大工作の基本は、異動が発表される前に都議が異動名簿を入手し、３月中に都議が手分けをして異動が予定されている都の局長・部長・課長ら幹部職員を訪問し、赤旗購読を要請するというものだ。今回示した資料は古いが、こうした工作は現在も続けられている。都庁以外の国の省庁、地方の県庁、市町村役場で、共産党議員によって同様のことが行われている。
公務員を読者にする党のメリットは、政治的なものというより、安定した収入源になることにある。数カ月で購読と中止を繰り返す元読者とは違って、公務員読者は最短でも一年間、うまくいけば数年は読者になってもらえる。
他方、公務員の側にも赤旗購読のメリットがある。それは、議員からの懇願を受け入れ、赤旗を購読することによって、議員より上の立場になれることである。
よく「共産党は圧力をかけて無理矢理購読させている」という非難の声を聞くが、それは違う。全国どこでも万年野党、与党になっている自治体でも少数与党の共産党には、公務員が怖がるような圧力などかけられないのが実情だからである。
私はむしろ、赤旗販売という商業活動を役所内に持ち込むことで、議員と公務員の関係が商人とその顧客の関係に変質してしまい、そのことが議会質問での手心や忖度の余地を生み、政治を歪めてしまうことが大問題だと思う。
赤旗販売の規制を求める陳情を採択する地方議会も増えてきた。採択に至らなくても審議のなかで問題点が浮かび上がってきて、調査や規制に乗り出す自治体もある。
共産党は思想信条の自由を楯に規制に抵抗しているが、議員が役所で赤旗を売り歩いている実態を住民が知れば知るほど、共産党の抵抗に道理がないことが明らかになるだろう。
