我が「NHK改革」具体案|高市早苗(前総務大臣)

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高止まりする受信料や営業経費、肥大化する放送波、子会社等との「随意契約率」93・5%という驚くべき実態、国民に還元されない多額の繰越剰余金――「伏魔殿」と称されるNHKを国民の手に取り戻すために、高市早苗前総務大臣が掲げたNHK改革の具体案!


営業経費の高止まり

第二に、NHKの非効率性として私が度々指摘してきたことだが、令和2年度予算額で779億円にも上る「営業経費の高止まり」だ。  

前年度の『令和元年度決算』の「営業経費」は759億円だった。令和元年度の「受信料収入」は7115億円だったから、受信料収入のうち10・6%を、受信料を徴収するために使ってしまった計算になる。  

受信料収入に占める「営業経費」(徴収費用)の比率は、イギリスで2・7%、フランスで1%、ドイツで2・2%だから、10%を超える日本はダントツに高い。  

徴収コストが約31億円と特に安価なフランスでは、政府が徴収している。経済財政省が、個人からは住居税とともに、法人からは付加価値税とともに一括徴収している。イギリスは民間委託。韓国は電力公社に委託している。  

フランス、ドイツ、フィンランド、韓国では、受信料は強制徴収であり、支払わない場合には罰金や追徴金が課される(イギリスは強制徴収ではないが罰則はある)のだから、強制徴収制度も罰則もないNHKの苦労には同情すべき点もある。

訪問要員に係る経費に305億円

そもそも、NHKの「営業経費」なるものの内訳はどうなっているのだろうか。

『令和元年度決算』で見ると、「契約収納費」に627億円、「人件費・減価償却費」に132億円が使われている。   

内訳は、「地域スタッフ等手数料・給付金」(契約取次や収納業務を行う地域スタッフ等への手数料や給付金)が71億円、「法人委託手数料」が233億円、「契約収納促進費等」(口座振替やクレジット等の請求・収納に係る経費、各種団体による収納取りまとめに係る手数料、未契約者や未収者への文書や電話による対策経費、事務情報処理およびシステム運用に係る経費)が322億円となっている。  

このように細かく分けて示すと見えにくいのだが、「訪問要員に係る経費」は、令和元年度に305億円もかかっている。  

この訪問要員による「訪問巡回活動」は、未契約や入居者の入れ替わりを把握するための「点検」、契約が確認できない家屋の「訪問」、住人に会えるまで訪問を繰り返しての「面接」、受信機設置の有無を確認する「設置把握」、受信料制度の意義などを説明する「説明・説得」という順を踏んで、ようやく新規契約・住所変更・地上契約から衛星契約への変更・支払再開などの「契約取次」に至る。  

NHKによると、訪問要員が粘り強く対応することによって、クレームやトラブルが発生するのだという。

改革に立ちはだかる壁

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