営業経費の高止まり
第二に、ＮＨＫの非効率性として私が度々指摘してきたことだが、令和２年度予算額で７７９億円にも上る「営業経費の高止まり」だ。
前年度の『令和元年度決算』の「営業経費」は７５９億円だった。令和元年度の「受信料収入」は７１１５億円だったから、受信料収入のうち１０・６％を、受信料を徴収するために使ってしまった計算になる。
受信料収入に占める「営業経費」（徴収費用）の比率は、イギリスで２・７％、フランスで１％、ドイツで２・２％だから、１０％を超える日本はダントツに高い。
徴収コストが約３１億円と特に安価なフランスでは、政府が徴収している。経済財政省が、個人からは住居税とともに、法人からは付加価値税とともに一括徴収している。イギリスは民間委託。韓国は電力公社に委託している。
フランス、ドイツ、フィンランド、韓国では、受信料は強制徴収であり、支払わない場合には罰金や追徴金が課される（イギリスは強制徴収ではないが罰則はある）のだから、強制徴収制度も罰則もないＮＨＫの苦労には同情すべき点もある。
訪問要員に係る経費に３０５億円
そもそも、ＮＨＫの「営業経費」なるものの内訳はどうなっているのだろうか。
『令和元年度決算』で見ると、「契約収納費」に６２７億円、「人件費・減価償却費」に１３２億円が使われている。
内訳は、「地域スタッフ等手数料・給付金」（契約取次や収納業務を行う地域スタッフ等への手数料や給付金）が７１億円、「法人委託手数料」が２３３億円、「契約収納促進費等」（口座振替やクレジット等の請求・収納に係る経費、各種団体による収納取りまとめに係る手数料、未契約者や未収者への文書や電話による対策経費、事務情報処理およびシステム運用に係る経費）が３２２億円となっている。
このように細かく分けて示すと見えにくいのだが、「訪問要員に係る経費」は、令和元年度に３０５億円もかかっている。
この訪問要員による「訪問巡回活動」は、未契約や入居者の入れ替わりを把握するための「点検」、契約が確認できない家屋の「訪問」、住人に会えるまで訪問を繰り返しての「面接」、受信機設置の有無を確認する「設置把握」、受信料制度の意義などを説明する「説明・説得」という順を踏んで、ようやく新規契約・住所変更・地上契約から衛星契約への変更・支払再開などの「契約取次」に至る。
ＮＨＫによると、訪問要員が粘り強く対応することによって、クレームやトラブルが発生するのだという。
