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１９４８年名古屋市生まれ。旭丘高校、一橋大学商学部卒。家業（古紙回収・卸売業）に従事し、中小企業の辛酸を体験する。９３年、衆院選・愛知一区でトップ当選を果たし、以後、計５回連続当選。２００９年４月、名古屋市長選に「庶民改革」を掲げて出馬し、当選。市議会による減税否決と、市議会解散請求（リコール）成立後、１１年１月に「民意を問いたい」として市長を辞任。同年２月に再選。現在３期目。
【表現の不自由展問題】中日と朝日への公開質問状｜河村たかし
「高須クリニック」の高須克弥院長が６月２日、地元・愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を始めると発表した。河村たかし名古屋市長もこの運動に全面的に賛同している。リコール運動の発端となった「表現の不自由展」をめぐって、メディアは「善の大村」「悪の河村」という図式をつくり、激しく河村市長をバッシング。なかでもひどかった中日と朝日の報道を、河村市長が徹底批判！
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《小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の「飛鳥新社」を訴えていた裁判で、東京地裁は3月10日、朝日新聞社の主張をほぼ認め、小川氏と飛鳥新社に連帯して200万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました》（朝日新聞）。主張が「ほぼ認められた」にもかかわらず、朝日も判決を不服として控訴。なぜ朝日は言論で闘わないのか。朝日による恫喝訴訟を許してはならない！
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