日本保守党初陣の裏方日記｜広沢一郎

日本保守党(以下、保守党)は今年4月に初陣となる2つの選挙に臨みました。一つは地方選挙で愛知県碧南市議会議員選挙、もう一つは国政選挙で衆議院東京15区（江東区）補欠選挙です。結果は碧南市議選では保守党公認の森下としやさんが22人の当選者中真ん中の11番で当選されましたが、衆院補選の飯山あかりさんは4位で落選という結果となりました。

今回はこの2つの選挙の振り返りと今後の保守党について記したいと思います。

まず碧南市議選ですが、碧南市というのは愛知県の中南部に位置する人口7万2千人程の比較的小さい市です。平成の大合併で多くの市町が合併するなか、碧南火力発電所やトヨタ自動車衣浦工場を抱え財政力豊かな同市は単独で生き残ることができたと言われています。この規模の人口で22人の議員数というのは、隣接する半田市が人口11.5万で碧南の1.6倍なのに議員数は同じ22人であることからもわかるように少し多い感もあります。

少し話が逸れますが、世界中の多くの国で行政府は国、広域自治体、基礎自治体の三段構成を採っていますが、広域自治体と基礎自治体の有り様は国によって様々です。

日本では広域自治体が都道府県、基礎自治体が市町村ですが、市の人口は377万人の横浜市から北海道歌志内市の2700人まで幅広く、横浜市の人口は47都道府県中10位の静岡県363万人を上回る規模で、東京23区上位の世田谷区94万人や練馬区や大田区の75万人は鳥取県55万人や島根県67万人を上回っています。このように大規模市の人口が都道府県レベルになっているのが日本の特徴です。

一方、基礎自治体は20万人前後が最適という学説があり、実際にそうなっている国もあります。例えばオーストラリア最大の都市であるシドニーは人口531万人と言われていますが、これはあくまで統計上の「シドニー圏」の合計人口であり、実際にはシドニー市(City of Sydney 人口21万人)のような小規模の基礎自治体に分かれています。市はゴミ収集や公園管理など限られた分野のみ行い、それ以外の教育、消防、警察、観光など幅広い業務は全て州が担っています。こういう国では日本のような基礎自治体と広域自治体との人口逆転は起こりません。

一方アメリカの大都市では市の権限が強く、例えば日本では警察といえば全国一律に都道府県警ですが、ロセンゼルス市(382万人)にはロス市警があり、セレブが集まるビバリーヒルズ市は人口3万人ですがビバリーヒルズ・コップで有名なビバリーヒルズ市警があります。

どの体制が最適かという定説はありませんが、私としては基礎自治体が広域化して多くの事業を担うのは理にかなっていると思います。もしくは基礎自治体を細分化して多くの権限をオーストラリアのように広域自治体が担うのも合理性からしたら有りかと思います。逆に東京23区のように同じ都市圏を細かく分けて区に教育も福祉も担わせるというのは疑問です。都市というのはどうしても地域差が生じやすく、それは税収の差にも繋がります。これが一つの自治体であれば内部で再分配が容易に可能ですが、別の自治体に分かれていると必ず調整機能が必要です。東京23区もそれぞれ財政力に差があり、それを都が再分配する形で調整していますが、これにより都の権限が強くなったり再分配にかかる無駄が生じたりしています。