都痴事・小池がもたらす医療崩壊|九段靖之介
3月下旬、東京オリンピック・パラリンピック延期が決定されると、急に政治の表舞台に躍り出てきた小池百合子都知事。もちろん次の再選を狙ってのものだ。一見、リーダーシップを発揮しているように見え、「次の総理に」という声まで出ているが、ちょっと待ってほしい。彼女がこの危機に何をやったのか。本誌で政界を斬りまくる舌鋒鋭い匿名ジャーナリストの今月のコラムを特別公開!(2020年6月号より)
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10月から開始されるインボイス制度。反対論が喧しいが、なぜ、子供からお年寄りまで払っている消費税を、売上1000万円以下の事業者というだけで、免除されるのか。 まったく道理が通らない!
国内金融規模をドル換算すると、2022年に38兆ドルの中国は米国の21兆ドルを圧倒する。そんな「金融超大国」の波乱は米国をはじめ世界に及ぶ。
【ファクトチェック最前線「特別編」】共同親権の核心を〝報道しない自由〟|新田哲史
虚偽事実にしろ、偏向報道にしろ、オモテに出ている〝ファクト〟は検証しやすい。しかし世の中には、メディアが存在をひた隠しにするファクトも。ネットでは「報道しない自由」と揶揄するが、最近筆者がその対象になっていると感じるのが共同親権の問題だ。
米シンクタンクが安倍元首相を「日本の歴史上最も偉大な首相、世界のリーダー」と大激賞!|岡部伸
米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。
「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法|池田良子
日本共産党や社民党に近い「赤いネットワーク」はなぜ、離婚後共同親権制に反対するのか。彼らの本当の目的は、「離婚後も男性による女性と子供の支配が継続することを断固阻止する」ことにある――。(画像は駒崎弘樹氏twitterより)
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