九段靖之介に関する記事
衆議院選挙で立憲民主党と日本共産党とが選挙協力をし、立憲が仮に、万が一、あり得ないだろうが、衆院選で政権を取ったら、共産党は「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意。いまや「立憲共産党」とも言われているが、この合意から想起するのは、ソ連共産党の権力構図だった――。
トランプ大統領は1月20日、ホワイトハウスを離れた。退任式典で「さようなら。私たちは何らかの形で戻ってくる」と述べ、政治活動の継続に意欲を表した。そのトランプはバイデンに”最後っ屁”をかました。それは……。
武漢ウイルスの猛威によって、世界恐慌以来最悪の経済状況。トランプ大統領曰く「中国はウイルス感染爆発を隠蔽した。ために世界規模で感染拡大した。断固、中国には責任を取らせる」。しかし、果たしてそれは可能なのか？ またトランプ大統領なら中国に責任を取らせる「公約」の実行が期待できるが、バイデン氏だったら？
2020年9月16日、菅義偉氏が総理大臣に指名された。初の世論調査では74％と高い数字をあげており（日経新聞）、多くの国民に期待され、報道でもご祝儀的なものが続いている中で、あえて二つの大きな疑問をぶつけたい。それは――経済運営と外交！
5月18日、政府・与党は検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念した。この法案をめぐっては、ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだが、では何が悪いのかをきちんと把握している人はどれくらいいるのか？
3月下旬、東京オリンピック・パラリンピック延期が決定されると、急に政治の表舞台に躍り出てきた小池百合子都知事。もちろん次の再選を狙ってのものだ。一見、リーダーシップを発揮しているように見え、「次の総理に」という声まで出ているが、ちょっと待ってほしい。彼女がこの危機に何をやったのか。本誌で政界を斬りまくる舌鋒鋭い匿名ジャーナリストの今月のコラムを特別公開！（2020年6月号より）
