台湾有事はこうして起こる｜山崎文明

1991年、湾岸戦争停戦後に米国から日本に対して、ペルシャ湾への掃海部隊の派遣要請があったことからもあきらかなように、日本の機雷を除去する能力は米軍と比較しても高い水準にある。台湾有事が起こった際にも同様の要請が、米国からあるであろうことは、十分想定内においておく必要がある。

海上自衛隊では、機雷戦能力を有する新型の「もがみ型護衛艦（Mogami-class frigate）」に期待が寄せられている。2022年には、すでに２隻の引き渡しを終えており、最終的には22隻が配備される予定である。

「もがみ」には、フリゲートを表す「FF」に多機能性を意味する「Multi-purpose」と機雷「Mine」の頭文字の「M」を合わせた「FFM」という新しい艦種記号が採用された。「もがみ」は、排水量3900トン、速力30ノット、乗員90名、全長133メートル、全幅16.3メートルで、船体はコンパクト化され、小回りが利くよう設計されているほか、船体の外壁を平らにし、角度をつけてレーダーに捉えにくくされており、ステルス性能を高めている。対機雷戦のため、対機雷戦ソナー・システム（OQQ-11）が搭載されるほか、無人機雷排除システム用水上無人機（USV）と機雷捜索用無人機（UUV）の運用能力が付与されることになっている。ただ、こうした動きも、自衛隊は過去において掃海艦艇を減少させてきた経緯があり、十分な掃海能力を備えているとは言い難い。

習近平国家首席は、ロシアによるウクライナ侵攻を教訓として学んでいるはずだ。台湾侵攻には、長期戦になることも覚悟しなければならないと考えていてもおかしくはない。米国はじめ西側諸国は、ウクライナへ武器を供与することで、戦況を膠着状態に持ち込んでいる。戦争の膠着化や長期化する経済封鎖は、ロシアの弱体化を狙っていることは間違いない。

ウクライナと同様に、米国が中国の台湾侵攻への対抗措置として海上封鎖を行うことを決断し、中国もまた、機雷戦による台湾の海上封鎖という軍事オプションを選択した場合は、長期戦になることは避けられないであろう。日本は、直接台湾有事に関与することがなくとも、長期間にわたるシーレーンの封鎖や掃海に追われる可能性が高い。しかもその状態は、米中が政治決着したとしても続く可能性が高いのである。台湾有事が、ミサイルが飛び交うような事態にならずとも日本は、必ず巻き込まれることを覚悟して、平時から備えなければならない。