台湾有事は尖閣有事、日本がいますべきこと
台湾有事は尖閣有事であることを忘れてはならない。
中国が勝手に主張する第一列島線のなかには尖閣諸島が含まれており、中国の論理は、尖閣は台湾の一部であるから自国の領土だというものである。
台湾が中国の侵略を受けた場合、直接的に軍事介入するとアメリカは言ったが、これは台湾が自らの力で台湾を防衛する意志があるからである。日本は尖閣を守れるのか。どんな時でも自らの手で守れるようその能力をさらに整備するとともに、尖閣が攻撃を受けた際に対する日米安全保障条約の発動は、日本の「施政下」であることが条件であることを忘れてはならない。
これは日米安保条約第5条に明確に記されており、もしアメリカが尖閣は日本の施政下にないとみなした場合には、日米安保条約が発動されない可能性すらある。だから尖閣の実効支配を高め、確実に施政権下にあることを示していかなくてはならないのである。
尖閣諸島ではヤギの食害が進んでおり、環境保護のための調査や拠点を構築すべきで、これは何らおかしなことではない。水産資源の調査や保護もしかりである。米軍が過去使用してきた久場島や大正島にある射爆撃場での日米共同訓練は、日本が決断すればできるはずだ。
そして、何よりも憲法改正である。ロシアによるウクライナ侵略によって国民は目覚めた。はたしてどれだけの能力が我が国領土と国民を守るために必要なのかをゼロベースで考え、必要な憲法改正と、必要な防衛費を確保すべきである。
日本は自国のみならず台湾をはじめとするアジアの平和を守るため、強くあらねばならない。経済力、防衛力を高め、平和を守る強い意志を持てば、しっかりと中国と対峙し抑止をすることができる。日本はいま、大きな岐路に立っている。
