ドイツに関する記事
【埼玉県川口市 クルドの現場を行く⑤】川口市の混乱は日本の未来か？｜西牟田靖
これまでは、クルド人の人たちが住む一帯や仕事をしている一帯を回り、迷惑・犯罪行為や2世の教育問題について記してきた。最終回である今回は、川口市議会を傍聴、クルドの人たちを受け入れてきた川口市の対応とクルド人の生活実態について記してみたい。
太陽光、風力などの再生可能エネルギーだけで電力やエネルギーの供給に成功した国は存在しない。ドイツを中心とした再エネ優先政策は、もはや破綻した。
10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいる。
ウクライナ戦争で戦略的打撃を受けたロシアが経済面で中国に依存する関係になり、ユーラシア大陸に一大覇権国家が誕生する事態を目前にして、「日本が軍国主義を復活させる」などと視野狭窄的な議論を弄んでいる時期ではないのだろう。
わが国はロシアと中国、北朝鮮に囲まれ、世界で最も深刻な脅威に直面するというのに、周回遅れの対応を続けている。専守防衛のもたらす結果を日本人はよく考えるべきだ。私たちが日々目にしているウクライナの悲劇こそ、専守防衛の思想がもたらす現実ではないのか。日本は空想的平和主義を捨て去る時だ。
米国が「世界の警察官」の役割を引き続き演じていたら、ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海での人工島建設といった国際法違反の行動は阻止されていたと考えられる。玉突きの最初の一発は次々と連鎖反応を生んだ。日本の前途には暗雲が漂っている。
極東においてロシアの近隣に位置し、しかも、今回の戦争を不気味に静観している中国の脅威に直面しているはずの日本は、どうしているのか。ドイツに比べて鈍感だと笑い話で済むことではない。
我が国が政府目標に従い、CO2排出量を46％減らして再エネ比率を上げても、CO2の排出係数が改善しないことは、ドイツの例を見れば明らかだ。
ロシア軍はウクライナに侵攻するのか、侵攻するとすれば戦争はどのような規模になるのか、世界は息を潜めている。日本はロシアだけでなく、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの動きを正確に読み解く必要がある！
米保守系誌ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン氏は「ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなった」と突き放し、リベラル系のニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロス・ドゥザット氏は「ドイツは一再ならずロシアの事実上の同盟国のように行動してきた」と、北大西洋条約機構（NATO）の裏切り者であるかのような表現をしている。
ドイツをはじめとして、太陽光・風力発電で効果的に二酸化炭素（CO2）の排出削減に成功した先進国は存在せず、フランスを筆頭に世界は原子力回帰を鮮明にした。EUに「反原発書簡」を送った小泉純一郎氏、細川護熙氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏ら五人の元首相よ、これが世界の現実だ！
日本外交はなぜ完敗したのか。日本政府の抗議を受けてベルリン市ミッテ区長は「すぐに撤去させる」という方針だったのだが、コリア協議会の圧力に屈し轟沈した。ナチス・ドイツへの反動、声を上げられない日系住民の苦悩、ドイツにいる“反日左翼活動家”、そこには様々な要素が絡み合っているのだが、またもや浮かび上がったのは河野談話の亡霊だった――。
