ベルリン慰安婦像でも敗北 河野談話の破壊力|山岡鉄秀

ベルリン慰安婦像でも敗北 河野談話の破壊力|山岡鉄秀

日本外交はなぜ完敗したのか。日本政府の抗議を受けてベルリン市ミッテ区長は「すぐに撤去させる」という方針だったのだが、コリア協議会の圧力に屈し轟沈した。ナチス・ドイツへの反動、声を上げられない日系住民の苦悩、ドイツにいる“反日左翼活動家”、そこには様々な要素が絡み合っているのだが、またもや浮かび上がったのは河野談話の亡霊だった――。


“亡霊”によって見事に逆転されてしまった

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ベルリン市ミッテ区に建てられた慰安婦像が当面存続することになった。12月1日に開催された区議会で、慰安婦像の永続的な設置を求める動議が賛成24票、反対5票の賛成多数で可決した。
 
この決議には法的拘束力はないのだが、フォン・ダッセル・ミッテ区長は決議の受け入れを表明し、慰安婦像撤去命令の撤回をミッテ区法務局に依頼した。したがって、区に対して行政裁判所に提訴していたコリア協議会も提訴を取り下げ、慰安婦像は当初の予定どおり、1年間はいまのまま存続することになる。
 
この動議はさらに、ミッテ区役所に、申請者とともに慰安婦像を永続的にミッテ区に設置するための解決策を見つけ、区議会を関与させることを求めている。日本外交の完敗だ。
 
茂木外相がマース独外相に慰安婦像の撤去を申し入れて、ミッテ区長が像の撤去をコリア協会に命令したまでは良かったが、見事に逆転されてしまった。

どうしてこんなことになったのか。
そこには様々な要素が絡み合っているのだが、またもや浮かび上がったのは河野談話の亡霊だった。
 
慰安婦像撤去の勧告を出したフォン・ダッセル区長は当初、日本大使館に対して非常に申し訳ないという態度だったという。内容をよく見ずに承認したのはまずかった、すぐに撤去させる、という姿勢だったそうだ。
 
しかし、区長は予想外の状況に遭遇した。まず、区長を支えるべき区議会の多数を占める左派の3党から思わぬ批判を受けたのだ。自身が属する緑の党、社会民主党(SPD)、左派党に異議を唱えられて、腰砕けになってしまった。
 
さらに、コリア協議会との裁判に勝つ自信も揺らいでしまった。当初は「コリア協会の申請書に碑文に関する記載がなかった」ことが瑕疵として指摘されていたが、よくよく調べると、それらしい記載が無くはなかったということになった。
 
もうひとつの論点として、外交関係を阻害するという論点があったが、ドイツの裁判所では認められにくいという。そんなわけで、フォン・ダッセル区長がすっかり弱気になったところで前述の動議をぶつけられてしまい、轟沈した。

現地の日系住民はなぜ沈黙しているのか

今回は日本からも、多くの個人や団体から意見がミッテ区に送られた。姉妹都市である東大阪市、新宿区、津和野町、姉妹都市ではないが、文京区や名古屋市からも慰安婦像に反対するレターが送られた。
 
私自身も、独自に区の文化芸術歴史企画課長であるウテ・ミュラー・ティシュラー氏に質問状を送ったが、返事はなかった。日本からの反発の大きさにミッテ区側は態度を硬化させ、日本外務省との交信さえ消極的になったらしい。
 
では、外務省は何をしていたかというと、伝えるべき論点はすべて伝えたようだ。日本はこの問題に真摯に対処してきており、すでに解決済みであるという定番の説明の他にも、事実関係の誤認、韓国のベトナム戦争における蛮行とライダイハンの問題、慰安婦像の提供者である挺対協の北朝鮮とのがり、最近の寄付金の不正使用問題、日本だけを非難する矛盾など、すべて伝えたとのこと。

また、ドイツ自身の戦時中の強制売春は人権侵害も甚だしく、日本の慰安婦制度どころの話ではないが、それはドイツ人もわかっているらしい。それでも慰安婦像の撤去に同意しないのはなぜか。
 
理由は複数ある。基本的にドイツはナチス・ドイツへの反動もあって、左翼志向が強い国である。ミッテ区議会も全55議席のうち、区長が属する緑の党が12議席、社会民主党(SPD)が15議席、左派党が10議席で合計37議席と過半数を占める。
 
彼らには、日本をドイツよりも悪辣な国にしておきたいという願望が強い。自分たちが欧州最凶でも、極東にはもっと酷い国があると考えることで癒されたいのだ。
 
これは広くドイツ人に共有される感情で、彼らは日本をナチスと同じ絶対悪に固定することで、癒しを得ようとしている。具体的には、昭和天皇=ヒトラーで、天皇陛下万歳はハイルヒトラーだ。

反論することはナチスを肯定することと同義の歴史修正主義であり、極右政党の「ドイツのための選択肢」(AfD)と同じだとレッテルを貼られる。
 
このような背景があるから、現地在住の日本人は反論の声を上げたがらない。本来なら、豪州でやったように外務省に任せきりにせず、現地在住の日本人(含む日系人)がまとまって反対の声を行政に届けることが望ましい(豪州では豪州人住民も反対の輪に加わった)。税金を払っている現地住民の声が本来、最も議会に響くはずだからだ。
 
逆に、反対意見がないと「現地の日系住民も反対していない」と利用されてしまいかねない。しかし、極左的風潮が強いドイツでは一度極右のレッテルを貼られると生きていけないので、現地の日系住民は沈黙してしまう。

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