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国家基本問題研究所副理事長。１９３３年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。１９９２年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』など多数。
安全保障上の危機に鈍感な日本｜田久保忠衛
極東においてロシアの近隣に位置し、しかも、今回の戦争を不気味に静観している中国の脅威に直面しているはずの日本は、どうしているのか。ドイツに比べて鈍感だと笑い話で済むことではない。
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願望の表明や、宣言、メッセージの発出は、戦略ではない。中国を核軍縮のテーブルに着かせるには、まず日米の側が同等の戦域核を持ち、戦力を均衡させることから始める必要がある。
立民の惨状ここに極まれり！ 度量の狭い「攻撃型リベラル」議員たち｜坂井広志
今に始まったことではないが、特に昨今の立憲民主党の状況は「惨状」と呼ぶにふさわしく、目を覆うばかりである。学級崩壊ならぬ政党崩壊の道を着々と歩んでいるようにしか見えず、その動きは加速すらしている。党内抗争にうつつを抜かし、国益そっちのけで先進7ヵ国首脳会議（G7広島サミット）をこき下ろす――。その姿はあまりにも醜い。
林外相に問う！ エマニュエル大使の「LGBT関連発言」は内政干渉ではないのか｜和田政宗
我が国における法整備は、我が国の国民や国民から信託を受けた国会議員が決めることであり、外国から何かを言われて進めるものではない！（サムネイルは「アメリカ大使館・領事館 US Embassy Tokyo & Consulates in Japan」チャンネルより）
家族会と救う会は2月に新運動方針を決めた。日本政府認定の拉致被害者だけでなく全拉致被害者の一括帰国という「時間的制約のある人道問題」と、北朝鮮の食糧難という人道問題を共に解決しようと金正恩政権に呼び掛けたものだ。
「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。 いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！
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特命委員会の役員は「懸念点は国会で十分な審議をし、払拭する」と党内の会議で我々に述べていたが、衆院内閣委員会での質疑は、10分×8会派で1時間20分、修正案についても約40分の計2時間だった――。
【読書亡羊】『土偶を読む』騒動を知っていますか 縄文ZINE編『土偶を読むを読む』（文学通信）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
【埼玉県川口市 クルドの現場を行く②】地元住民の苦悩｜西牟田靖
入管法改正案についての報道が相次いでいる。そのトーンは反対一色。難民を認定しない日本政府や入管は悪、翻弄される外国人は善――という非常に単純化された報道ばかり。その一方、不良外国人の迷惑・犯罪行為に困る地元住民の声はほぼ封殺されたままだ。
柏崎刈羽原発で東電の社長を厳しく追及し、社員のやる気をなくさせているのが現在の原子力規制委の山中伸介委員長。電力事業者の取り組みがうまくいかないのは、規制委の采配が下手だからだ。我が国でも米国のように、規制委の抜本的改革が必要である。
お祭り騒ぎや日本式のおもてなしではどうにも片付かない冷厳な現実が待ち受けている。己を知らない国に救いはない。
