ロシアの情報統制と北欧諸国のNATO加盟
これに対しロシアでは、政府による完全な情報統制が行われ、国民の動揺を封じ込めようとしている。国内メディアに対しては、政府の公式情報に基づいて軍事作戦関連の報道を行うよう義務付けられた。
独立系テレビ局「ドーシチ」はウェブサイトへのアクセス制限が導入され、編集長が出国し、業務を一時停止した。また、政府に批判的な見解も報じるラジオ局「モスクワのこだま」は放送が遮断され、解散が決定された。
さらに、ロシア国民へ公式情報の提供を行うためのポータルサイトの立ち上げが行われ、軍事行動に対し政府の公式発表と異なる情報を「フェイク情報」とし、最大15年までの自由剝奪刑が課すことができるよう刑法典の改正も行われるなど、言論統制に関する法律も発効した。
ロシア国内における主な海外メディアやSNSについては、BBCロシア、CNN等がロシア国内での活動を休止し、NHKのテレビ国際放送はロシアにおいて放送できなくなった。FacebookやTwitterに対するアクセス制限措置も導入された。
このようにロシアが完全な戦時体制となり、ウクライナ侵略を続けるなか、諸国は自国の安全保障を根本的に見直す動きを速めている。北欧諸国においてはNATO加盟の機運が高まっており、フィンランド、スウェーデンではNATO加盟支持が最近の世論調査で初の過半数超えとなった。
フィンランドにおいては、大統領、首相、外務大臣がNATO加盟への可能性について言及し、スウェーデンの首相は、「安全保障情勢が劇的に変化しており、NATO加盟について各政党との話し合いを繰り返し行っている」と発言した。
先の大戦以後、我が国最大の危機
一方、日本はどうか。
2日に根室沖でロシア機が領空侵犯するなど緊張は高まっている。しっかりと我が国を守り抜くという姿勢をロシアに見せなくてはならない。オホーツク海など北方における自衛隊の活動を強化し、訓練や演習などを行って、攻めてくるのであれば断固として国を守るため戦い抜くという姿勢を見せることがロシアの侵略の抑止になる。
第三次世界大戦という最悪の事態を想定して、我が国は行動していかなくてはならない。先の大戦以後、最大の危機が我が国に訪れようとしている。
最悪の事態を抑止するための決断がいま、求められているところである。政治家が後手後手の判断を行ったり、判断を誤ったりすれば、国土と国民の命が失われる危険性がある。
憲法改正、防衛力の向上、外交力の駆使など、すぐに着手しなければならないことを即決し実行すべきだ。危機はすぐそこに迫っている。政府与党は一丸となり政治家として身を賭して国と国民を守らなければならない。
