菅前総理の大偉業と心許ない岸田政権の対中姿勢｜和田政宗

そうしたなか、岸田文雄政権となり、対面での日米首脳会談がいまだに開催できないのは心配である。米国は、アジア太平洋において日本の確固たる姿勢と行動を求めており、特に中国に対する姿勢を見ている。

米国は、企業のみならず各国に対しても「米国を取るのか中国を取るのか」という厳しい姿勢で臨んでいる。私は北京五輪に対する外交的ボイコットについては、遅くとも米国の表明直後に日本も行うべきであったと考えるし、日本はアジア太平洋のリーダーとしてむしろ米国より先に表明すべきであったと考える。

今、米国が「日本とは考えにズレがあるかもしれない」と考えるのは我が国にとっても良くないことであるし、決して対米追従をせよということではなく、対中国において日米にズレがないことが、この地域の平和と安定を守ることにつながるのだ。

米国、オーストラリア、イギリスによる安全保障の枠組み「オーカス」の構築も、クアッドとの連携につながればよいが、クアッドをあきらめてのオーカスへの移行ということであれば大変なことである。

「日本は安倍政権、菅政権のようにアジア太平洋の安全保障においてリーダーシップをしっかり発揮するのか？」ということを米国は見ている。

尖閣諸島についてもそうだ。中国は勝手に「尖閣は台湾の一部であるから自国領土である」と主張している。であるから、台湾侵攻と尖閣侵攻は同時に行われる可能性が極めて高い。

米国は「尖閣は日本領土なのだから実効支配を高めよ」ということを求めている。いざという時に尖閣を守れないという可能性はまったくあり得ず、断固とした行動を今から取れ、と求めているのである。

岸田政権は外交において、最重要同盟である米国との関係をもう一度真剣に構築すべきであり、隙があれば中国に付け入られる。北京五輪の後、中国は恐いものがなくなり、何でもやりたい放題の行動を取ってくることも考えられる。

安倍政権、菅政権で構築したアジア、インド太平洋における日本のリーダーシップと行動を、岸田政権においてもより強く示すべきだ。

そのためには、今こそ国民が結束して世界の平和を守り、人権弾圧から諸民族を守ることが重要であるが、これに対し、分断を煽り、日本国内の対立を強めようという動きが生じている。

その最たるものが、12月の武蔵野市の住民投票条例案を強硬に推進しようという動きであり、反対意見や慎重審議を求める街頭演説会に対する妨害活動である。

神奈川新聞・石橋学編集委員が妨害を擁護する行動を取り、毎日新聞の後藤由耶記者は脅迫的取材を行うとともに、一部を切り取る報道を行った。これはもう、事実をありのままに伝えるジャーナリズムではなくプロパガンダに近い。

これに対して、我々は武蔵野市民と市議会の良識を持って、条例案を否決した。まさに、民主主義の勝利と言える。戦前からのコミンテルンの手法は、人々の分断を煽り、対立を生じさせ、国家を混乱に陥れることだ。

我々は国内外の現在の困難な状況を乗り越えるためにも思いをひとつにして行動していかなくてはならない。日本を意味する言葉である「和」の精神をもって、令和４年も皆様とともに行動していきたいと思う。