「こども庁」創設、「こども基本法」制定の根拠とされている国連の子どもの権利委員会の対日勧告は左派団体の一方的な主張が対日勧告に色濃く反映されている。
国家基本問題研究所理事・麗澤大学大学院客員教授。昭和２５年兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、政府の臨時教育審議会専門委員、少子化対策重点戦略検討会議分科会委員、男女共同参画会議議員、自治省（現総務省）の青少年健全育成調査研究委員会座長、玉川大学大学院講師、埼玉県教育委員会委員長、松下政経塾講師・入塾審査員、親学推進協会会長などを歴任。著書に『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』『物語で伝える教育勅語: 親子で学ぶ12の大切なこと』など多数。
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