「こども庁」創設、「こども基本法」制定の根拠とされている国連の子どもの権利委員会の対日勧告は左派団体の一方的な主張が対日勧告に色濃く反映されている。
国家基本問題研究所理事・麗澤大学大学院客員教授。昭和２５年兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、政府の臨時教育審議会専門委員、少子化対策重点戦略検討会議分科会委員、男女共同参画会議議員、自治省（現総務省）の青少年健全育成調査研究委員会座長、玉川大学大学院講師、埼玉県教育委員会委員長、松下政経塾講師・入塾審査員、親学推進協会会長などを歴任。著書に『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』『物語で伝える教育勅語: 親子で学ぶ12の大切なこと』など多数。
関連する投稿
今年の政治における最大のニュースは、10月の衆院選での与党過半数割れであると思う。自民党にとって厳しい結果であるばかりか、これによる日本の政治の先行きへの不安や、日本の昨年の名目GDPが世界第4位に落ちたことから、経済面においても日本の将来に悲観的な観測をお持ちの方がいらっしゃると思う。「先行きは暗い」とおっしゃる方も多くいる。一方で、今年決定したことの中では、将来の日本にとても希望が持てるものが含まれている――。
「103万円の壁」、自民党は国民民主党を上回る内容を提示すべき｜和田政宗
衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。（写真提供／産経新聞社）
衆院選が終わった。自民党は過半数を割る大敗で191議席となった。公明党も24議席となり連立与党でも215議席、与党系無所属議員を加えても221議席で、過半数の233議席に12議席も及ばなかった――。
とるべき財政政策とエネルギー政策を、アメリカの動きを参照しつつ検討する。自民党総裁候補者たちは「世界の潮流」を本当に理解しているのだろうか？
混戦となっている自民党総裁選。候補者たちに緊急アンケートを実施し、一人ひとりの実像に迫る！
最新の投稿
２８年間、夕刊フジで連載され、惜しまれつつ終了した「天下の暴論」が、Hanadaプラスで更にパワーアップして復活！
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。
２８年間、夕刊フジで連載され、惜しまれつつ終了した「天下の暴論」が、Hanadaプラスで更にパワーアップして復活！
２８年間、夕刊フジで連載された「天下の暴論」。最後の３回で綴った夕刊フジの思い出を再録。
２８年間、夕刊フジで連載された「天下の暴論」。最後の３回で綴った夕刊フジの思い出を再録。
