小室圭・佳代母子の不可解すぎる履歴書|八幡和郎

小室圭・佳代母子の不可解すぎる履歴書|八幡和郎

眞子様がご結婚され、小室眞子さんに。この結婚は素直に祝福する気持ちになれない国民は多いのではないだろうか。今さら聞けないゼロから分かる「小室圭・佳代母子問題」を緊急解説!


小室母子の問題は、お金がらみばかりが話題になるが、父親、祖父、祖母の三人連続自殺についても気にする人がいるのは当然だ。本人と関係ないから気にする必要はないという人もいるが、そうだろうか。  

横浜市役所職員だった父親が2002年、圭氏が10歳のときに自殺したことは『週刊新潮』が婚約報道の直後に報道したが、やがて父方の祖父の自殺、さらに同祖母までが一年後に自殺していることも明らかになっている。 『女性セブン』が詳細に報じているが、佳代さんの浪費とか、祖父の遺産をめぐる佳代さんのかなりえげつない交渉のやり方も関連しているのでは、と親族などの証言とともに語られている。  

最近、秋篠宮殿下の体調不良が伝えられ、その原因として結婚問題に起因する精神的な疲労もあると言われているが、強引に望むところを通す母子のやり方が、眞子様だけでなく秋篠宮家や両陛下に及ぼす影響も心配だ。  

これまでも佳代氏が陛下に会いたいと要求されたなどという週刊誌報道もあったが、とくに眞子様やお子様を盾に取って皇室として受け入れがたい要求などされたら、それこそ何が起こるかわからない。  

ネット・メディアの『ビジネス・ジャーナル』では、片田珠美さんが「精神科女医のたわごと」のなかで「小室圭さん、父親と祖父母が自殺との報道…『自殺の家族歴』と『自殺行動の危険因子』」という記事を書いて、連続自殺には遺伝的要素も関連しているのでないかと分析しているが、子供が生まれた場合には皇位継承の可能性すらあるとすれば、さすがに看過していいのか、という指摘もある。  

そのほか、いろいろな意味で連続自殺についてどういう事情だったかしっかりヒアリングしなくていいとは思えない。信心している宗教や霊媒師とかが登場していろいろ語られているのだが、たとえば、宮内庁とか秋篠宮家が、皇室警察関係者、弁護士、医師などからなる何人かのチームを組んで不安な点について訊き、調査するべきであろう。

「小室家宮」創設の可能性

そして、「皇女」問題が出てきた。野田内閣のころから、内親王が結婚したのち、内親王を当主とした宮家を創設する「女性宮家」が論じられてきた。そうなると普通には、眞子様が結婚されたら「小室宮家」でも創設されて、眞子様が小室宮殿下に、小室氏が小室宮王配殿下とかになり、お子様も皇族になる。  

女性宮家の目的は、内親王とその子孫に皇位継承権を与えることだとすれば、子供を皇族にしないと意味がなく、夫だけ外すのは不自然だ。それに対して、公務の担い手が減っているので、結婚後も引き続きお願いするという趣旨もいわれており、それならご本人だけでもいいわけである。  

また、悠仁様が天皇になられたときに、お姉さま二人に皇族として支えてもらいたいとか、眞子様や佳子様の将来の生活の安定のためなどが隠された真意だともいわれる。  

そのころから、私は公務の担い手なら、宮内庁参与とか嘱託にしてお願いすればいいだけだと提案してきた。「陛下の代理として、秋篠宮皇嗣殿下の長女でおられる宮内庁参与小室眞子様がご挨拶されます」でいいし、海外に名代でいけばプリンセスの肩書でも構わない。これなら法律改正すら要らない。  

いずれにせよ、“皇女”の肩書で年間給与を一生、払い続けるのも不適切だ。どの程度の公務をやれるか、やりたいかは、その時々によって違うだろう(年俸は独立家計を持たない皇族の女性が600万円ほどだからそのくらいともいわれるが)。  

たとえば、眞子様が結婚されてニューヨークで新婚生活を送られる場合に、公務もされないのに600万円を払い続けるのを国民は支持しないだろう。  

一方、離婚とか死別されてフルタイムで仕事をしたいというならもっと払ってもおかしくない。  

私は、制度設計としては年度ごとにどのくらい仕事をしていただくかで、常勤、非常勤、臨時にイベントごとに委嘱するだけとかで給与も決めたらいいと思う。そして、実はここがみそなのだが、常勤なら公務員住宅に住んでいただける。宮内庁や皇宮警察の公務員ならセキュリティも確保できるし、経済的に困窮されても品位を保つことが可能になる。

旧皇族にも制度を広げる

いま、皇室典範では離婚がほとんど想定されていないが、眞子様の問題を離れても、皇族が離婚したらどうなるとか、子供の扱いや経済的問題を決めておいたほうがいいし、皇籍離脱をされた皇族が離婚や死別されたときの扱いも制度的に整備しておいたほうがいい。  

また、保守派の人が心配しているように、皇女制度が皇位継承問題において女系論に道を開き、一方で、旧皇族の復帰を阻害するとの危惧を払拭するためにも、宮内庁参与などの制度を旧皇族についても適用してはどうか。  

旧皇族の方で定年退職をされた方などで、国際経験も豊富で海外での皇室外交の代理をしていただくのに好適な方もおられるし、社寺や御陵への参拝など、宮内庁の役人が代行するより旧皇族のほうがいいに決まっている。  

また、若い方にそういう役割を担っていただけると、潜在的な皇位継承候補としての自覚も育つし、国民もどういう方がおられるか知ることができる。  

こういう形で国民の前に登場いただいたうえで、もし皇統が断絶した場合に、女系がいいか、旧皇族がいいか、あるいは両方とも候補にするとか、さらには旧皇族や昭和22年に皇籍離脱をした狭い意味での旧皇族だけでなく、明治から戦前までの間に皇籍離脱された賜姓皇族とか、後陽成天皇や東山天皇の男系子孫である皇別摂家など男系に属する方と皇族女性の結婚も模索するとか、さまざまな選択の可能性を広げるべきだと思う。 (初出:月刊『Hanada』2021年2月号)

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