原告が敗訴した「同性婚訴訟」。だが、マスコミは、同性婚を認めないのは憲法違反であると裁判所が判断したと一斉に報道し、原告勝訴であるかのような印象を与へた。
国基研副理事長・弁護士。1942年生まれ。早稲田大学第一法学部卒、同大学院法学研究科修士課程修了。弁護士登録（東京弁護士会）の後、スタンフォード・ロー・スクール卒。専門は民亊法学、労働法。東史郎の南京大虐殺関連の書籍に関する名誉棄損訴訟の原告弁護人、百人斬り訴訟の原告側弁護団長、朝日新聞を糺す国民会議弁護団にも加わっている。「昭和の日」ネットワーク副理事長、新しい歴史教科書をつくる会副会長、國語問題協議會会員（監事）。著書に『反日勢力との法廷闘争―愛国弁護士の闘ひ』（展転社）、共著に『新地球日本史』第一巻（産経新聞ニュースサービス）、『日本国憲法を考える』（学陽書房）、『不動産媒介の裁判例』（有斐閣）など。
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LGBTの方々への理解増進は重要であると考えている。そうした方々がいるということを社会全体が知り、共に生きていくことは重要なことだ。一方で、それを法律で定めるかについては、我が国においてこれまで極めて慎重であった――。
特命委員会の役員は「懸念点は国会で十分な審議をし、払拭する」と党内の会議で我々に述べていたが、衆院内閣委員会での質疑は、10分×8会派で1時間20分、修正案についても約40分の計2時間だった――。
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緊迫する国際情勢を受けて、立憲民主党はさぞかし安全保障をめぐる問題に真摯に向き合うと思いきや、そうではなかった――。自称〝憲法学者〟である小西洋之議員だけではない。立民の質問には、あきれるほど軽く、また本質から外れたものが実に多くみられる。（サムネイルは立憲民主党「国会解説2023」生配信より）
欧州にとって「台湾有事」は所詮「対岸の火事」という本音が透けて見える。そして習近平は明確に台湾への「一国二制度」適用をやめ、統一後の人民解放軍進駐を決めた。
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
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