反対意見やマスコミは、次は国会で選択的夫婦別氏制を導入すべしと強硬に主張するが、国会は、選択的夫婦別氏制導入の功罪と通称使用の不便さの除去を徹底的に議論すべきである。
原告が敗訴した「同性婚訴訟」。だが、マスコミは、同性婚を認めないのは憲法違反であると裁判所が判断したと一斉に報道し、原告勝訴であるかのような印象を与へた。
検察官の人事について、内閣の関与を許さず検察庁独自で決定することになれば、それこそかつていはれた「検察ファッショ」になりかねない。今回の議論は、戦前の統帥権干犯問題との類似性がある。
国基研副理事長・弁護士。1942年生まれ。早稲田大学第一法学部卒、同大学院法学研究科修士課程修了。弁護士登録(東京弁護士会)の後、スタンフォード・ロー・スクール卒。専門は民亊法学、労働法。東史郎の南京大虐殺関連の書籍に関する名誉棄損訴訟の原告弁護人、百人斬り訴訟の原告側弁護団長、朝日新聞を糺す国民会議弁護団にも加わっている。「昭和の日」ネットワーク副理事長、新しい歴史教科書をつくる会副会長、國語問題協議會会員(監事)。著書に『反日勢力との法廷闘争―愛国弁護士の闘ひ』(展転社)、共著に『新地球日本史』第一巻(産経新聞ニュースサービス)、『日本国憲法を考える』(学陽書房)、『不動産媒介の裁判例』(有斐閣)など。