嘘に鈍感な主流派メディア
しかも、ここは些末な項目ではない。「総理の意向」の有無こそは、朝日新聞が主導した加計問題の核心部分だ。その核心部分を訴状で文書偽造していることは、朝日新聞の加計報道が、核心部分を嘘で塗り替えなければ成立しなかったことを示している。 これは言論機関として抜本的破綻、これ以上ない恥辱的事態ではないか。
私は、この朝日新聞による「訴状偽造事件」を広く社会および言論界に告発する。そしてこの件に関して、朝日新聞が訴訟の場に逃げずに公に回答し、紙面でも訴状偽造を被告側から告発されたことを読者に報ずることを強く要求する。一方、論客やメディア各位にお願いしたい。「訴状を偽造した朝日新聞」──これから朝日新聞に言及する時、この枕詞を付けて語ることで、この事実を国民に周知していただきたい。
朝日新聞、テレビ各局、週刊誌──いまや日本の主流派メディアは、「嘘」についてあまりにも鈍感な集団的言論テロの様相を呈している。安全保障、人口激減をはじめ、争点にすべき国家的主題が全部かき消されてゆく不毛な日々を作り出している日本殺し、国民殺しの主犯が主流メディアだというほど情けない話はない。
財務省と朝日新聞……。
日本社会は、エリートの育成に根本的に失敗してしまったのではないか。社会的制裁なき学歴エリート集団の道徳的堕落は、ほとんど国家をぶち壊し、国民生活を破壊する域に達している。彼らの道徳水準は、国民一般より遥かに低い。内外の解決困難な「国難」の最中、エリートの精神的な質を再建すること──これ以上の緊急事はないのではなかろうか。
（『月刊Hanada2018年5月号
