朝日新聞と財務省が手を染めた「嘘」と「偽造」|小川榮太郎

朝日新聞と財務省が手を染めた「嘘」と「偽造」|小川榮太郎

小川榮太郎


財務省と朝日新聞―超エリート組織の瓦解

捏造

強い非難の言葉はできる限り使いたくない。言葉のインフレが起きてしまい、読者の味覚が効かなくなるからだ。しかしそれでも言わざるを得ない、朝日の「捏造」はどこまで続くのか、と。

一度嘘をついた人間はどこまでも嘘をつき通すとはよく言われるが、数百万部の新聞で公然と歪曲とを自在に混ぜ合わせて社会を紊乱するこの新聞社の神経は、もはや常人では計り知れないところまできているように思われる。

驚くべきことを1つ公表せねばならない。朝日新聞社は、飛鳥新社と私を相手取った訴状のなかで、何と名誉棄損の事実摘示のど真ん中で「文書偽造」をしてのけているのだ。例の「総理の意向」と書かれている文科省文書の引用で、一文を故意に省くことで文意を180度反対に捻じ曲げている。

「私は昼にカツ丼を食った。そのあと人を殺した。あー、楽しかった」という文章を「私は昼にカツ丼を食った。あー、楽しかった」と省いたら、これは単なる省略ではなく、文意の根本的な偽造だ。同じことを朝日新聞は訴状の核心部分でしているのだ。  裁判所を騙す驚きの禁じ手だ。こんなことを公然とするようでは、もうどんな非難の言葉もこの会社には届かないということであろう。

しかし、その話はあとにとっておく。その前に、朝日新聞が最近スクープした財務省文書の改竄スキャンダルを取り上げておきたい。

朝日といい、財務省といい……。どちらもが、戦後日本のトップエリートとされてきた組織ではないか。その、いわば日本の学歴エリートの2つの巨大組織が、どちらも「捏造」「嘘」 「改竄」 「隠蔽」を平気で行っていることに、日本のいまの国情の深刻さを私は思わざるを得ない。

森友問題は安倍スキャンダルではなかったが、ここにきて、朝日に加え、財務省も含めた日本の超エリート組織の人間性の瓦解というスキャンダルだったことが明らかになりつつある。

これは、私が常日頃主張してきた戦後の日本国そのものの、精神的な意味での破綻を象徴しているのではないか。朝日を叩き、財務省を叩いていれば済むという問題ではないのではないか。大日本帝国がエリートの官僚病で瓦解したことを、遥かに劣悪な形で、いまの日本が辿りつつあることを示す国の深い病気なのではあるまいか。

政権が改竄の実態を暴いた

財務省の今回の決裁文書の改竄は、朝日の一連の歪曲・捏造による倒閣運動同様、これまた言葉を失う酷さである。

財務省の報告書は78ページ、300カ所に及ぶ改竄が行われていた。財務省の報告によれば、平成29年2月から4月、つまり2月15日の国会での森友追及の直後から4月の間に、本省からの指示で近畿財務局が決裁した文書の書き換えが行われていたとのことだ。当然、国会答弁対策ということになる。

言うまでもなく、政権側の与り知らぬことである。平成30年3月2日付の朝日新聞が、「森友文書 書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か」というスクープを打ったあと、政権と自民党は財務省に調査を要求した。確認できる資料が手元に残っていないというのが財務省の報告だった。そこで官邸は、近畿財務局も含めた徹底的な再調査と、検察への調査協力を要請するよう、再度財務省に命じた。

一方、5日、国交省から官邸に、同省が財務省からもらい受けていた決裁文書と財務省の最終公表版が違うことが報告され、それを受けて、改めて官邸は、財務・国交両省に文書の提供と突き合わせを命じた。7日には自民党からも強い調査要求が出される。最終的に、籠池氏の詐欺事件で証拠書類として検察が押収していた財務省のパソコンデータが10日に財務省に戻され、それを受けて11日夜、財務省が詳細な報告を官邸に上げたというのが事の経緯のようだ。

驚くべき始末記だ。

偶々詐欺事件のために財務省のデータが検察の手元にあったからこそ決裁文書の改竄がバレたわけで、そうでなければ、財務省は政権にも与党にもシラを切りとおしたことになっただろう。政権が無理をして改竄の実態を暴いたのである。政権がその改竄を主導したはずがない。

では、誰がなぜ改竄したのか。  膨大な改竄は、ほぼ全て、森友学園と近畿財務局・本省との交渉を丸ごと削除するものだ。

(決裁文書は)安倍昭恵夫人の安倍が安部になっていたり、籠池氏の細かい発言が記録されているなどから見て、現場メモ的な交渉記録をそのまま決裁文書に添付したのだろう。違法性があるわけではない。

拙著『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)』で詳細を復元したとおり、たしかに国有地売却の処理は、全体に籠池氏の交渉に極力応ずるべく前のめりとは言える。しかし、近畿財務局が決裁文書に掲載するという判断ができたレベルの交渉だったのであって、そこに不正や不当な圧力があるとの認識がなかったのは間違いない。

では一体、なぜこんな些末な交渉過程の具体的な記述が大量に削除されたのだろう。

不可解な虚偽答弁

鍵は、佐川宣寿理財局長(当時)の答弁にある。2月24日の佐川宣寿理財局長の答弁を見ていただきたい。

衆議院予算委員会、平成29年2月23日

○佐川政府参考人

〈(価格交渉は)審議会におきましては、もう既に処分の相手と方法を決めて、それで御了解をいただいて、時価で売ってくださいというふうに決めるわけですので、当然、後でございます〉

つまり価格交渉は審議会にかけたあとにするので、事前の価格交渉はしていないと答弁しているのである。

衆議院予算委員会、平成29年2月24日

○佐川政府参考人

〈確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした〉

ここで佐川氏は、交渉記録は残っていないと答弁している。しかし、広い意味での事前の価格交渉を財務省はしており、また、交渉記録は残されていたのである。佐川氏は虚偽答弁をしたことになる。そこで、文書を答弁の方向に合わせて大幅に削除したということになるわけだ。

しかし、それも不可解な話である。佐川氏の答弁が詳細の報告を受ける前で、実態と反したものだったとすれば、あとから答弁を修正して決裁文書を明らかにし、それに即した答弁に変更すればよかっただけではないのか。それを、なぜ膨大な交渉過程を全て隠蔽するなどという危険な不正行為に及んだのか。

私は以下のように推測する。

決裁文書によって詳細が明らかになれば、国会での追及も当然細部の質疑に及ぶ。そうなると、矛先は安倍夫妻から近畿財務局の処理の不明朗さに転じざるを得まい。佐川氏が記録がないと答弁し続けたために安倍夫妻疑惑の印象操作が続いたが、逆にここまで細かい交渉記録の詳細が出てしまえば、重箱の隅をつつく攻撃に全て具体的に応戦しなければならなくなる。

昭恵氏への忖度ならば総理がターゲットだが、細目の、それも一種阿吽の呼吸での処理まで記載されていれば、いずれ佐川氏は答弁に窮しよう。現場での交渉というのは何にせよ、全部表で札を出せるものではないのである。

そして、佐川氏の答弁が原因で国会の紛糾が続けば、政治決着として佐川氏の引責と引き換えに国会正常化が図られた可能性は高い。要は財務省エリートが、この件が総理案件から地方局のやり取りの非合理性の案件になり、理財局として責任を取らされることを恐れたというのが、書き換えの端的な理由だったのではあるまいか。政権を盾にして局長を守る──国益も何もあったものではない。

ところが、ここで話は再び朝日新聞のことになる。

朝日の創ったストーリー

膨大な交渉過程全部の隠蔽が行われたのに、朝日新聞は相変わらず安倍スキャンダルに仕立てようとして、昭恵夫人一点に狙いを定めた無理な読みを紙面で展開したのだ。

文書の報告が出た3月13日に、朝日新聞は一面で昭恵氏の名前を出している。2・3面では大見出しで「必死の責任論封じ 削られた『昭恵氏』」と、またも昭恵氏の名前が故意に削られ、そこに大きな責任があるかのような印象操作をしている。

翌3月14日の朝日新聞では、一段と明確な報道詐欺を相変わらず繰り返した。社会面に「昭恵氏の写真風向き一変」と題して、財務局が当初、森友の要請に難色を示していたにもかかわらず、平成26年4月、学園側が昭恵氏の名前を交渉に持ち出した途端、突然交渉が前に進んだと報じたのである。

その読み筋は妥当なのか。時系列を、財務省報告4「特例承認の決裁文書1」(平成27年2月4日)で検討してみよう。

朝日新聞は、次のようなストーリーを創り出している。

平成26年4月15日、近畿財務局は森友学園に対し、「国有財産審議会と大阪府の私立学校審議会の答申を得る前の契約はできない」として、要望を断った。28日、近畿財務局は籠池氏に関係資料提出を速やかに行うよう要請している。その際、籠池氏が「昭恵夫人からは『いい土地ですから、前に進めて下さい』との発言」をし、一緒に写した写真を見せたと記録にはある。

その35日後に、近畿財務局から「売り払いを前提とした貸付には協力させて頂く」との回答を示した。昭恵夫人の名前を籠池氏が出したことで、交渉が一気に前に進んだかのような書きぶりである。「昭恵氏の写真 風向き一変」という朝日の見出しがそれを証している。

では、実際はどうだったのか。この交渉はそもそも、平成25年6月28日に学校法人森友学園の籠池理事長が近畿財務局へ来所し、国有地取得の検討をしている旨を話したことから始まった。その1カ月半後、平成25年8月13日に、鴻池祥肇議員の秘書から近畿局へ問い合わせがくる。財務省記録によると、9月12日、近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請している。

財務省が、地方自治体の担当課を訪問するのは異例だ。近畿財務局が自ら腰を上げて動くという異例の態度を示した以上、国有地払い下げ、学校設置はここで既定路線となったのである。籠池氏が昭恵氏の名前を持ち出す7カ月前に事は決まっていたのである。なぜ、そうなったと推定できるか。ずばり、今回削除された項目のなかに、その答えと思われる次の一節がある。

《本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件》

「特例承認の決裁文書」の冒頭の一文だ。これが近畿財務局の認識だったのである。事実、鴻池氏が公表した事務所の陳情記録を見ると、奔走する籠池氏を鴻池事務所がフォローしていた有り様が明らかである。

この件は鴻池事務所の働きかけで近財主体で動き始め、籠池氏は鴻池事務所に相談を重ねながら大阪府教育課と近財とを往復し、あの手この手で交渉の段取りを付けた。

無論、鴻池氏が不正を働いたわけではない。拙著でも強調したように、陳情はむしろ議員の重要な仕事である。

しかし、近財の認識が鴻池氏の陳情案件で、鴻池氏の陳情記録もその過程を記録しており、実際、6月に近財が貸し付け契約を認めた段階で、記録自体が安堵の表現とともに終わっている事実ははっきりさせておかねばならない。

捏造記事の繰り返し

こうした地元の有力政治家による陳情と役所間の密接なやり取りのどこに、昭恵氏の影響が介在する要素があり得るのか。それも財務省記録が記録しているのは、籠池氏による昭恵夫人発言の伝聞であり、直接の働きかけではない。伝聞と写真だけで、朝日が言うように本当に「風向きが一変」するなら、昭恵夫人の訪問した先々で小学校はおろか、大学でもスキー場でも風力発電所でも何でも立つに違いない。昭恵氏の写真は水戸黄門の印籠なのか。

朝日は「必死の責任論封じ 削られた『昭恵氏』」と大見出しを打ったが、削られたのは約300カ所、昭恵氏の名前が出てくるのは3カ所に過ぎない。

いま挙げた箇所以外では、平成27年1月8日に産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載され、そのなかで「安部(原文ママ)首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」と出ているのが1件、もう1件は森友学園への議員等の来訪状況のなかに列記されているに過ぎない。

さらに、この案件が「特例」とされていることを昭恵氏に結びつけるマスコミや野党の議論があるが、ナンセンスという他はない。「特例」は制度上認められており、違法性はない。だから、削除された部分にはっきりと《通例は平成13年3月30日の通達「普通財産貸付事務処理要領」によって貸付期間は3年だが、この案件の公共性から10年間の事業用定期借地契約を行う》「特例」的な措置だ、と決裁文書に記載されているのである。

要するに、朝日新聞は、拙著『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』で、壮大な「捏造」の実態を検証し、私以外にも数多くの論客がほぼ同方向の批判をしてきたにもかかわらず、全く同質の捏造記事を今回も繰り返しているのである。

ここまで批判が届かず、ここまでで輿論を簒奪することに躊躇いがない新聞社に対しては、私のような一物書きが何を書こうと、最早意味がないのではないかとの無力感を覚えざるを得ない。社会的制裁に向けて日本人が本当に立ち上がらない限り、こうした「嘘」が輿論を動かす異常事態のなかで、わが国は本当に沈没しかねない。とりわけ、北朝鮮情勢と森友・加計の確信犯的な虚報の嵐が連動してみえることに、私は大きな疑問と懸念を感じている。

それに加えて、今回は驚くべき事実を告発しなければならない。

訴状で事実を「偽造」

冒頭で述べたとおり、朝日新聞はあろうことか私への訴状で、自ら名誉棄損に当たるとして示した摘示事実を「偽造」しているのである。  具体的に述べよう。 「総理の意向」と書かれた文科省文書の解釈の部分だ。  私は拙著で、この文書は加計学園の新設に関して「総理の意向」など全くなかったことを示していることを丹念な読みで明らかにしたが、朝日新聞は訴状で、小川の読みは誤りで、この部分は「今治の獣医学部の開学時期を最短距離に早めるのが総理の意向だ」と読めると主張しているのである。  以下、訴状の該当箇所を示そう。

《訴状 キ─(イ)  次に、上記の文書のうちの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書(甲14)には、

1今治市での大学設置の時期について「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる情況であり、これは総理のご意向だと聞いている。」との記載があり、

2次いで「規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わないこと)はあり得る話。」との懸念が記載され、

3続いて、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上旬中には本件を諮問会議にかける必要あり。」と記載され(ている。)》

この一連の記載に沿って読めば、3の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との記載は、今治市での大学設置時期について最短距離でとの総理のご意向を実現するためには、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らかである。原告の取材に対し、文部科学省関係者もそのように説明した。

朝日へのとどめの一撃

朝日新聞の解釈によれば、「今治市での大学設置時期について最短距離で」、つまり開学を最速にしろというのが「総理のご意向」だということになっている。「総理の意向」の解釈は、拙著256頁から268頁に示したようにこの文書1枚だけでは全く成り立たないので、朝日の言い分はそもそも無意味なのだが、訴状のこの部分はそういう解釈ミスではなく、実は致命的な文書偽造が施されているのだ。

朝日新聞社の言論機関としてのとどめの一撃とさえ私は思う。

煩雑だが、大切なところだから元の該当箇所をそのまま引用する。

《大臣ご確認事項に対する内閣府の回答

1設置の時期については、今治市の特区指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

2規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

3 「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上旬中には本件を諮問会にかける必要あり》

お分かりだろうか。朝日新聞の訴状は、この2のなかの「関係者が納得するのであれば内閣府は困らない」をそっと抜いてしまっている。

要するに、「総理の意向」と発言した内閣府側の役人自身が、開学が遅れても内閣府は困らないと言っているのだ。朝日によれば、内閣府は総理の意向を代弁しているのだから、この一文は「今治市での大学設置時期について最短距離で」やれという「総理のご意向」などなかったことを証明する一文に他ならない。  朝日新聞の訴状は、故意にこの一文を省くことで文意を180度変え、なかった「総理の意向」を、あったことにしてしまっているのである。

朝日新聞は、5千万円の高額訴訟の13摘示事実のひとつで──単純に計算をしても約380万円に当たる──あろうことか、文書を偽造して裁判所を騙そうとしているのだ。

嘘に鈍感な主流派メディア

しかも、ここは些末な項目ではない。「総理の意向」の有無こそは、朝日新聞が主導した加計問題の核心部分だ。その核心部分を訴状で文書偽造していることは、朝日新聞の加計報道が、核心部分を嘘で塗り替えなければ成立しなかったことを示している。  これは言論機関として抜本的破綻、これ以上ない恥辱的事態ではないか。

私は、この朝日新聞による「訴状偽造事件」を広く社会および言論界に告発する。そしてこの件に関して、朝日新聞が訴訟の場に逃げずに公に回答し、紙面でも訴状偽造を被告側から告発されたことを読者に報ずることを強く要求する。一方、論客やメディア各位にお願いしたい。「訴状を偽造した朝日新聞」──これから朝日新聞に言及する時、この枕詞を付けて語ることで、この事実を国民に周知していただきたい。

朝日新聞、テレビ各局、週刊誌──いまや日本の主流派メディアは、「嘘」についてあまりにも鈍感な集団的言論テロの様相を呈している。安全保障、人口激減をはじめ、争点にすべき国家的主題が全部かき消されてゆく不毛な日々を作り出している日本殺し、国民殺しの主犯が主流メディアだというほど情けない話はない。

財務省と朝日新聞……。

日本社会は、エリートの育成に根本的に失敗してしまったのではないか。社会的制裁なき学歴エリート集団の道徳的堕落は、ほとんど国家をぶち壊し、国民生活を破壊する域に達している。彼らの道徳水準は、国民一般より遥かに低い。内外の解決困難な「国難」の最中、エリートの精神的な質を再建すること──これ以上の緊急事はないのではなかろうか。

(『月刊Hanada2018年5月号掲載記事を再編集し、掲載いたしました

著者略歴

小川榮太郎

https://hanada-plus.jp/articles/208

文藝評論家、社団法人日本平和学研究所理事長。昭和42(1967)年生まれ。大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修了。第18回正論新風賞を受賞。主な著書に『約束の日―安倍晋三試論』(幻冬舎)、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)など。公式サイト→http://ogawaeitaro.com

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末永恵

末永恵

米国留学(米政府奨学金取得)後、産経新聞社入社。産経新聞東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省記者クラブなどに所属。その後、大阪大学特任准教授を務め、国際交流基金(Japan Foundation,外務省所管独立行政法人)の専門家派遣でマラヤ大学(客員教授)で教鞭、研究にも従事。 政治経済分野以外でも、タイガー・ウッズ、バリー・ボンズ、ピーター・ユベロス米大リーグコミッショナー、ダビ・フェレール、錦織圭などスポーツ分野の取材も行う。


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