朝日新聞と財務省が手を染めた「嘘」と「偽造」｜小川榮太郎

財務省の今回の決裁文書の改竄は、朝日の一連の歪曲・捏造による倒閣運動同様、これまた言葉を失う酷さである。

財務省の報告書は78ページ、300カ所に及ぶ改竄が行われていた。財務省の報告によれば、平成29年2月から4月、つまり2月15日の国会での森友追及の直後から4月の間に、本省からの指示で近畿財務局が決裁した文書の書き換えが行われていたとのことだ。当然、国会答弁対策ということになる。

言うまでもなく、政権側の与り知らぬことである。平成30年3月2日付の朝日新聞が、「森友文書　書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か」というスクープを打ったあと、政権と自民党は財務省に調査を要求した。確認できる資料が手元に残っていないというのが財務省の報告だった。そこで官邸は、近畿財務局も含めた徹底的な再調査と、検察への調査協力を要請するよう、再度財務省に命じた。

一方、5日、国交省から官邸に、同省が財務省からもらい受けていた決裁文書と財務省の最終公表版が違うことが報告され、それを受けて、改めて官邸は、財務・国交両省に文書の提供と突き合わせを命じた。7日には自民党からも強い調査要求が出される。最終的に、籠池氏の詐欺事件で証拠書類として検察が押収していた財務省のパソコンデータが10日に財務省に戻され、それを受けて11日夜、財務省が詳細な報告を官邸に上げたというのが事の経緯のようだ。

驚くべき始末記だ。

偶々詐欺事件のために財務省のデータが検察の手元にあったからこそ決裁文書の改竄がバレたわけで、そうでなければ、財務省は政権にも与党にもシラを切りとおしたことになっただろう。政権が無理をして改竄の実態を暴いたのである。政権がその改竄を主導したはずがない。

では、誰がなぜ改竄したのか。 　膨大な改竄は、ほぼ全て、森友学園と近畿財務局・本省との交渉を丸ごと削除するものだ。

（決裁文書は）安倍昭恵夫人の安倍が安部になっていたり、籠池氏の細かい発言が記録されているなどから見て、現場メモ的な交渉記録をそのまま決裁文書に添付したのだろう。違法性があるわけではない。

では一体、なぜこんな些末な交渉過程の具体的な記述が大量に削除されたのだろう。