韓国の法治を崩した「タブレット」に対する操作を明らかにする!|邊熙宰(ピョンヒジェ)

韓国の法治を崩した「タブレット」に対する操作を明らかにする!|邊熙宰(ピョンヒジェ)

「朴槿恵・チェスンシルゲート」は捏造されたと事件当初から主張し続けてきたメディアウォッチ代表顧問の邊熙宰(ピョンヒジェ) 氏。2月1日に発売された本『邊熙宰のタブレット使用説明書』が発売と同時に韓国で話題騒然となっている。韓国政治の根幹を揺るがす「朴槿恵・チェスンシルゲート」の嘘と真実を暴いた本書の序文を紹介する。


操作と偽りを量産した共犯たちの世界

この事件は、もはやに単にメディアのJTBCを超え、検察とキム・ハンスが癒着して証拠を隠匿、偽証を共謀した疑惑まで発覚している重大事件である。だから検察は、「タブレットPCに関連する証拠を一切提出できない」と言うしかないのが実情だろう。

私がタブレットPCの実ユーザーと操作に関連して、このような決定的な証拠を確保し記者会見等を通じて発表しても、大韓民国のいかなるメディアもこれを報道しない。メディアも、朴大統領の弾劾に関連し、無数の操作と偽りを量産した共犯たちだからか。

いまこそ、弾劾の開始と終了を再検討するより他ない

私は1年の収監生活を経て2019年5月に保釈された後、新たに発見されたタブレットPCに関連する証拠の記録を扱ったメディアウォッチの記事を集めて本書を発刊した。この本を読んで頂ければばタブレットPCの実ユーザーはキム・ハンスであり、検察はキム・ハンスと共にこれを崔瑞原のものとしてすり変えた仮説に十分同意出来るはずだ。

これを100%確認する方法は、タブレットPCの証拠を隠滅した検察、契約書の操作の嫌疑を捕らえたSKTの被告人が申請した押収捜索命令を法院が受容することである。

このように、タブレットPC関連の真実が全て明らかになると、果たして朴大統領と崔瑞原が何をどのように共謀したのか、およそ検察は何をどう捜査してきたのか、即ち弾劾の開始と終了を全面的に見直すより他ないであろう。(翻訳/黄哲秀)

(※1)『タブレット』が通用表現JTBCは2016年10月24日最初の報道では単に「崔順實のPC」と表現した。翌日「JTBCが報道した『PC』は『タブレットPC』を意味する「検察発の報道が出ると、この時からJTBCは『タブレットPC』という用語を用い始めた。以降、国内メディアは『タブレットPC』という厄介な表現を使用しているが、この本では本来通用してきた表現『タブレット』に正す。直接引用の際は例外とした。

(※2) 崔順實という名前は法的に存在しない。崔順實は崔瑞原氏の過去の改名前の名前である。メディアはこのような事実をよく知りながら、粘着性感を与える崔順實という名前を使用した。崔瑞原氏は2019年11月、国内93の報道機関に適法手続きと改名した名前『崔瑞原』を使って欲しいという内容証明を発送した。

(※3) 朴槿恵大統領はメディアの扇動と操作された証拠、違法な手続きによって弾劾された。タブレットPCはこのような違法な弾劾の出発点であり象徴である。タブレットPCの真実が弾劾と密接に関係しているので、全ての真実が明らかになるまでこの本では前大統領ではない、朴槿恵大統領と記述した。

(※4) 崔瑞原の娘、鄭維羅はアジア大会金メダリストで代表乗馬選手である。サムスングループは乗馬種目の発展のため、国家代表の馬購入費用を支援した。サムスンが鄭維羅個人に馬を支援したのではなく、馬の所有権も鄭維羅にはなかったが、法院はこれを不正請託賄賂だと判断した。

(※5) 朴槿恵大統領が国会議員となってから15年間補佐し、2012年12月大統領選挙最中に交通事故で死亡した。生前、キム・ハンスが含まれていた大統領選挙キャンプSNS広報組織を統括した。

(※6) このタブレットPCで検察は2016年、国立科学捜査院は2017年一次元的な形式的デジタルフォレンジックを行った。検察と国立科学捜査院は、タブレット実ユーザーが誰なのかさえ一切判断しなかった。邊熙宰とフォレンジック専門家はこの制限的なデータを掘り下げて、複数の重要な操作手がかりを見つけた。

(※7) 2012年6月から11月まで。始めの3ヶ月は料金を支払わなかったが、利用は可能だった状態。9月からは利用停止状態であった。

(※8) ハナカードは、2014年の外換カードを合併した。タブレット契約書に記された外換カード番号は、現在ハナカードで事実照会可能である。

(※9) キャリア代理店は新規契約書を作成すると原本をスキャンして、本社のサーバーに送信することになっている。

(※10) デジタルフォレンジックは、押収物の内容全体をコピー化(イメージング)したファイルで進行する。押収物(原本)の整合性を保存するための措置である。

(※11) 検察は通常、「適宜処理することが相当である」と表現する。



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