数カ月もすると、拘束される人は精神状態がおかしくなり、外に出て太陽の光を浴びるため、すべてのでっち上げられた罪を自白する人もいる。中国当局のやり方が深刻な人権侵害であることは言うまでもない。
王毅・国務委員兼外相が全人代の記者会見で習近平国家主席に公然と忠誠心を誓う光景は異様に感じられた。王毅氏の発言は、これからの中国の外交がますます強硬になる可能性を示唆したともいえる。
バイデンはトランプと比べ融和的な対中政策をとる可能性が高く、習政権は全力を挙げて米国との関係修復を試みる。しかし、トランプという強い「外敵」が消えることが、中国共産党内の権力闘争を激化させる可能性も指摘されている。党内で孤立感を強めた習近平。一歩間違えば、文化大革命のような大混乱を引き起こす可能性も!
中国が台湾に侵攻した場合「台湾のために戦う」と答えた人が77.6%と、史上最高の数字を記録した。中台間で武力衝突が起きれば、沖縄の米軍基地が中国によって攻撃されることも十分考えられる。日本にとって決して人ごとではない。日本国民はもっと台湾海峡の情勢に目を向けるべきだ。
習近平国家主席が講話を行うとなぜか感染者が減少、習近平国家主席が視察するとなぜか入院患者49人が同時に完治しその日に退院、世界1高い治癒率93%、辻褄が合わない少なすぎる死者数――習近平「コロナ数字」の嘘とその背後に隠された真相を暴く!日本のメディアよ、これでもまだ中国の発表する数字をそのまま報じるのか?
横行する「日本人スパイ狩り」習近平の「人質外交」 と北大教授帰国の真相|矢板明夫
2019年11月、中国に拘束されていた北海道大学岩谷教授が突如保釈された。これは実は日本外交の小さな勝利だった――。一方で、いまだ不当に拘束されている日本人“救出”は遅々として進んでいない。中国による邦人拘束をひた隠しにする外務省と日本政府の及び腰の姿勢……このままでは日本は世界の笑いものになる!今こそ日本政府は習近平の「人質外交」に毅然と対峙せよ。
産経新聞台北支局長。1972年、中国・天津市生まれ。15歳の時に残留孤児2世として日本に引き揚げ。97年、慶應義塾大学文学部卒業。同年、松下政経塾に入塾(第18期)、アジア外交が研究テーマ。その後、中国社会科学院日本研究所特別研究員、南開大学非常勤講師を歴任。2002年、中国社会科学院大学院博士課程修了後、産経新聞社に入社。さいたま総局記者などを経て、07年から中国総局記者。20年から現職。著書に『習近平なぜ暴走するのか』(文春文庫)。最新刊は『中国人民解放軍2050年の野望』(ワニブックスPLUS新書)。