対談「朝日はなぜ英語版で今も慰安婦の嘘を発信し続けるのか」は、こちらをご覧ください。
朝日からの回答に「期待」
その後、ケント氏、山岡氏は記者会見を行い、詳しい申入れ内容や、朝日新聞側の対応、なぜこのような申し入れをしなければならなくなったかなどについて解説した。朝日新聞の報道がもとで在外邦人、特に日系の子供たちへの侮辱や嫌がらせに繋がったケースがあったことなども、申入書には記載されている。
山岡氏は「朝日の報道の影響を受けた在外邦人に対するいじめなどは、仮に法的に損害賠償等が発生するほどの因果関係を認められないとしても、確実に存在している」と述べた。
「オーストラリア在住時に、周囲の日系のお母さん方からの相談もあって、海外での慰安婦像設置反対に動かざるを得なかった私自身が、朝日の記事が海外に影響を及ぼしている証拠だ。何も趣味で朝日新聞への申し入れをしているわけではない。報道がもとで困っている人たちがいて、こういう活動をせざるを得なくなっていることが事実としてある」と述べ、朝日新聞の現在の姿勢に疑問を呈すとともに、今回の冷静で公明正大な申し入れに、朝日が答えてくれることを期待する、とした。
またケント氏は「報道によって国家の名誉が損なわれ続けているなんて前代未聞」「〈forced to provide sex〉という受動的な言い回しは卑怯」「英語表記の問題は、国内問題ではなく海外の問題。朝日は、少なくともNYタイムズや朝鮮日報には、改めて大きな訂正記事を出してほしい」と述べた。また、この報道を放置することは、戦地での女性の性という広い問題を、日本の慰安婦のみの問題に矮小化しかねず、世界の女性を救うことに繋がらない、とも指摘した。
