【速報】朝日新聞英語記事訂正申入れ&会見レポート|編集部

【速報】朝日新聞英語記事訂正申入れ&会見レポート|編集部

編集部


朝日新聞東京本社へ申入れに

左側:山岡鉄秀氏、右側:ケント・ギルバート氏

対談「朝日はなぜ英語版で今も慰安婦の嘘を発信し続けるのか」でもお知らせしたとおり、ケント・ギルバートさんと山岡鉄秀さんが、朝日新聞英語版の慰安婦報道の英語表現の変更を求める申し入れのため、朝日新聞社側にアポを取り、7月6日11時に東京本社を訪れた。

左側:ケント・ギルバート氏、右側:山岡鉄秀氏

山岡鉄秀氏、ケント・ギルバート氏、大西達夫弁護士が1万筆にのぼる「朝日新聞英語版記事の慰安婦報道における印象操作中止を求める署名」と、申入書を持参。朝日新聞側は及川健太郎編集局ジェネラルマネージャー補佐、後田竜衛広報部長、河野修一広報部長代理の3名が対応。山岡氏らは粛々と、いかに朝日新聞英語版の表現が誤解を招くものであるか、実態とかけ離れているかなどを説明。朝日側は大きなリアクションはなかったものの、静かに言い分を聞き、後田広報部長が「申し入れと署名を重く受け止め、真摯に回答する」とコメントしたという。


 申入れ内容は、対談「朝日はなぜ英語版で今も慰安婦の嘘を発信し続けるのか」にもあるように、慰安婦問題に関する報道を英語にする際、慰安婦の説明として「コピペ」的に使われている〈forced to provide sex〉(性行為を強要された)との表現を中止すべきだというのが第1点。


その他、吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること。もし〈forced to provide sex〉という表現を撤回しない、それは性奴隷を意味しないというのであれば、何を意味するのか明確に説明すること、そして今後、慰安婦を説明するに当たっては〈comfort women who worked in brothels regulated by the military authority〉(軍が規制する娼館で働いていた慰安婦)を使用することも申し入れている。代案まで提案する、実に建設的な申入書というべきだろう(申入書全文はこちら ※PDFがダウンロードされます)。

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対談「朝日はなぜ英語版で今も慰安婦の嘘を発信し続けるのか」は、こちらをご覧ください。

朝日からの回答に「期待」

その後、ケント氏、山岡氏は記者会見を行い、詳しい申入れ内容や、朝日新聞側の対応、なぜこのような申し入れをしなければならなくなったかなどについて解説した。朝日新聞の報道がもとで在外邦人、特に日系の子供たちへの侮辱や嫌がらせに繋がったケースがあったことなども、申入書には記載されている。

山岡氏は「朝日の報道の影響を受けた在外邦人に対するいじめなどは、仮に法的に損害賠償等が発生するほどの因果関係を認められないとしても、確実に存在している」と述べた。

「オーストラリア在住時に、周囲の日系のお母さん方からの相談もあって、海外での慰安婦像設置反対に動かざるを得なかった私自身が、朝日の記事が海外に影響を及ぼしている証拠だ。何も趣味で朝日新聞への申し入れをしているわけではない。報道がもとで困っている人たちがいて、こういう活動をせざるを得なくなっていることが事実としてある」と述べ、朝日新聞の現在の姿勢に疑問を呈すとともに、今回の冷静で公明正大な申し入れに、朝日が答えてくれることを期待する、とした。

またケント氏は「報道によって国家の名誉が損なわれ続けているなんて前代未聞」「〈forced to provide sex〉という受動的な言い回しは卑怯」「英語表記の問題は、国内問題ではなく海外の問題。朝日は、少なくともNYタイムズや朝鮮日報には、改めて大きな訂正記事を出してほしい」と述べた。また、この報道を放置することは、戦地での女性の性という広い問題を、日本の慰安婦のみの問題に矮小化しかねず、世界の女性を救うことに繋がらない、とも指摘した。

左側:山岡鉄秀氏、右側:ケント・ギルバート氏

印象的だったのは、「攻撃からヘルプへ」という姿勢。朝日の過去の報道姿勢は許し難いものの、朝日新聞が言論機関として復活し、世界に広まった日本や慰安婦に関する誤解を解く任を、朝日にも担ってもらいたいという思いだ。

朝日新聞の回答期限は7月23日。朝日の誠意ある回答を期待するばかりだ。

STOP朝日新聞プロパガンダのHPはこちら

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