朝日新聞東京本社へ申入れに
対談「朝日はなぜ英語版で今も慰安婦の嘘を発信し続けるのか」でもお知らせしたとおり、ケント・ギルバートさんと山岡鉄秀さんが、朝日新聞英語版の慰安婦報道の英語表現の変更を求める申し入れのため、朝日新聞社側にアポを取り、7月6日11時に東京本社を訪れた。
山岡鉄秀氏、ケント・ギルバート氏、大西達夫弁護士が1万筆にのぼる「朝日新聞英語版記事の慰安婦報道における印象操作中止を求める署名」と、申入書を持参。朝日新聞側は及川健太郎編集局ジェネラルマネージャー補佐、後田竜衛広報部長、河野修一広報部長代理の3名が対応。山岡氏らは粛々と、いかに朝日新聞英語版の表現が誤解を招くものであるか、実態とかけ離れているかなどを説明。朝日側は大きなリアクションはなかったものの、静かに言い分を聞き、後田広報部長が「申し入れと署名を重く受け止め、真摯に回答する」とコメントしたという。
申入れ内容は、対談「朝日はなぜ英語版で今も慰安婦の嘘を発信し続けるのか」にもあるように、慰安婦問題に関する報道を英語にする際、慰安婦の説明として「コピペ」的に使われている〈forced to provide sex〉（性行為を強要された）との表現を中止すべきだというのが第1点。
その他、吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること。もし〈forced to provide sex〉という表現を撤回しない、それは性奴隷を意味しないというのであれば、何を意味するのか明確に説明すること、そして今後、慰安婦を説明するに当たっては〈comfort women who worked in brothels regulated by the military authority〉（軍が規制する娼館で働いていた慰安婦）を使用することも申し入れている。代案まで提案する、実に建設的な申入書というべきだろう（申入書全文はこちら ※PDFがダウンロードされます）。
