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ジャーナリスト。１９５６年生まれ。早稲田大学卒業。講談社『週刊現代』記者を経てフリー。『週刊現代』で、当時の小沢一郎民主党代表の不動産疑惑（のちに東京地検が政治資金規正法違反で摘発）をスクープ。著書に『成年後見制度の闇』（飛鳥新社・宮内康二氏との共著）など。
中村時広愛媛県知事の虚偽答弁！【告発レポート第２弾】｜長谷川学
７０億円もの血税が投じられた前代未聞の大規模環境汚染。その責任者である中村時広愛媛県知事は現在に至るまで一切の説明責任を果たしておらず、そればかりか虚偽答弁を重ね逃げ回っている。愛媛県内で絶大な権力を誇る知事に対してメディアも忖度し完全に沈黙。地方行政の驚くべき腐敗を徹底追及する告発レポート第２弾！
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被害者続出でも国は推進の異常！ 成年後見制度は 「国家によるカツアゲ」｜長谷川学
なぜ国連勧告を無視し続けてまで政府は成年後見制度を促進するのか？ なぜ新聞やテレビは被害者が続出しているにも拘わらず報じないのか？ いまも平然と行われ続けている弱者を喰いモノにする「国家によるカツアゲ」。その実態を告発する。
衆議院選挙で立憲民主党と日本共産党とが選挙協力をし、立憲が仮に、万が一、あり得ないだろうが、衆院選で政権を取ったら、共産党は「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意。いまや「立憲共産党」とも言われているが、この合意から想起するのは、ソ連共産党の権力構図だった――。
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菅総理はコロナ対応と経済とのバランスを考えたギリギリの判断を行っている。野党もメディアも無責任すぎる！自民党政調会長が「コロナ対応後手、後手」批判に全て答える。（聞き手：政治評論家・田村重信）
今こそ問うべきだ。世界を大中華主義で染めたいのか。人権弾圧を続けて民主主義を息絶えさせたいのか。国際法を中華の法の支配に替え、世界秩序を大転換したいのか、と。
現代の公共広場（アゴラ）たるネット空間。 自由に議論できたはずのアゴラが、ネット財閥によって危機にひんしている。 トランプのアカウント停止を支持する自称リベラル派エリートたちの欺瞞を暴く！
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米国大統領選はトランプ氏が圧勝した。米国民は実行力があるのはトランプ氏だと軍配を上げたのである。では、トランプ氏の当選で、我が国はどのような影響を受け、どのような対応を取るべきなのか。
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