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ジャーナリスト。１９５６年生まれ。早稲田大学卒業。講談社『週刊現代』記者を経てフリー。『週刊現代』で、当時の小沢一郎民主党代表の不動産疑惑（のちに東京地検が政治資金規正法違反で摘発）をスクープ。著書に『成年後見制度の闇』（飛鳥新社・宮内康二氏との共著）など。
中村時広愛媛県知事の虚偽答弁！【告発レポート第２弾】｜長谷川学
７０億円もの血税が投じられた前代未聞の大規模環境汚染。その責任者である中村時広愛媛県知事は現在に至るまで一切の説明責任を果たしておらず、そればかりか虚偽答弁を重ね逃げ回っている。愛媛県内で絶大な権力を誇る知事に対してメディアも忖度し完全に沈黙。地方行政の驚くべき腐敗を徹底追及する告発レポート第２弾！
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被害者続出でも国は推進の異常！ 成年後見制度は 「国家によるカツアゲ」｜長谷川学
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衆議院選挙で立憲民主党と日本共産党とが選挙協力をし、立憲が仮に、万が一、あり得ないだろうが、衆院選で政権を取ったら、共産党は「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意。いまや「立憲共産党」とも言われているが、この合意から想起するのは、ソ連共産党の権力構図だった――。
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菅総理はコロナ対応と経済とのバランスを考えたギリギリの判断を行っている。野党もメディアも無責任すぎる！自民党政調会長が「コロナ対応後手、後手」批判に全て答える。（聞き手：政治評論家・田村重信）
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石破政権が残した「相互関税＋80兆円投資」ディールは、高市政権に重い宿題を突きつけている。トランプの“ふたつの顔”が日本を救うのか、縛るのか──命運は、このパラドックスをどう反転できるかにかかっている。
