中村時広愛媛県知事の大罪!【告発レポート第3弾】|長谷川学

中村時広愛媛県知事の大罪!【告発レポート第3弾】|長谷川学

県庁と四国最大の中核市を掌握、県議会と松山市議会をも抱き込み"中村王国"を築き上げた中村時広愛媛県知事。70億円もの血税が投じられた大規模環境汚染に対して、「法的には問題がなかった」と居直り本誌記事を批判。中村知事の法的な問題は本当にないのか? 嘘がまかり通る異常県政の惨状を追及した告発レポート第3弾!


嘘がまかり通る“中村王国”と異常県政

「権力は使い方を誤ると恐ろしい。これは知事・市長として権力を握った実体験から、痛切に感じる。国民の自由や権利を簡単に奪うことができるし、権力者が自分の意図でいくらでも社会を動かすことができてしまう」  

大阪府知事・大阪市長を務めた橋下徹氏はその著書『政権奪取論』のなかで、知事、市長の権力の大きさについて、そう書いている。  

橋下氏の言葉は、そのまま中村時広愛媛県知事に当てはまる。  

元衆院議員の中村氏は松山市長時代の2010年、知事選に出馬。市長の後継に指名した元南海放送アナウンサーの野志克仁氏とダブル選挙で当選し、その後、二度のダブル選を制して“中村王国”を築き上げた。  

中村氏は松山市長時代、自民党市議団に手を突っ込み、最大会派・松山維新の会を作った。折からの橋下大阪維新ブームに便乗した動きだった。橋下、中村両氏はお互いの選挙を応援し合う仲だったが、維新ブームの退潮につれて疎遠になり、2018年、松山維新の会は「みらい松山」に名称を変更した。  

中村氏は2019年11月、自民公明両党の他、立憲民主、国民民主、社民各党の県組織の推薦や支持を受けて知事三選を果たし、県内ではほぼ敵なしの状態。四国最大の都市で、愛媛県庁所在地でもある松山市も、中村氏の“傀儡”とされる野志氏を通じて、事実上、中村氏が牛耳っているといわれている。  

それを裏付ける出来事を一つ挙げる。中村氏の知事一期目の11年6月のことだ。松山市の公営企業局トップの公営企業管理者が市議会で、「引き続き管理者としての職を続けるようにとのご下命を知事からいただいた」と発言したのだ。市議から「知事と言った?」と指摘された管理者は慌てて「野志市長」と言い直したが、この発言は権力の実相を雄弁に物語っていた。  

県庁と四国最大の中核市を掌握した中村氏は、県議会と松山市議会をも抱き込んでいる。県議会は共産党など一部を除き、オール与党体制。松山市議会の第一党もみらい松山が占めており、自民党市議団も「中村知事の言いなり」(松山市議)という。  

中村王国の愛媛で中村氏を表立って批判することは極めて難しく、メディアもその例外ではない。現に私が本誌(告発レポート第1弾第2弾)で追及してきた、いわゆる「レッグ問題」について、中村氏が知事会見で八百を並べ立てても、どの社も追及しなかった。

責任はだれの目にも明らか

だが、当然のことながら、どんな権力者にも守らねばならないルールがある。先の橋下氏はこう書いている。

「ルールのない切磋琢磨は、単なる野蛮な弱肉強食になってしまう。ゆえに適切な切磋琢磨にする公平・公正なルールが必要になる」  

ルールの最たるものが法律だが、少なくとも、私が追及しているレッグ問題に関しては、中村氏は法律を守っているとは言えない。  

レッグ問題の本質は極めてシンプルだ。  

松山市の産業廃棄物処理業者(株)レッグは、埋め立て超過などの違反を繰り返す悪質な業者だった。反社会的勢力との関係も取り沙汰されてきた。  

当時の中村市長は廃棄物処理法に則り、レッグに免許停止などの行政処分を毅然として行うべきだったが、それを怠り、任意の指導をダラダラと13回も重ねた。  

やがて、レッグ処理場はほぼ満杯になった。やむなくレッグは事業廃止届を市に提出する一方、事業再開を市に働きかけた。  

再開には新たな埋め立てスペースが必要だった。そこでレッグは、処理場内の廃棄物を重機で圧縮して地ならしする「転圧」によってスペースを確保することにした。  

市は転圧を了承。中村氏は、廃止届からわずか2カ月後、レッグに事業再開許可を出した。  

ところが、無理な転圧が原因で処理場の下の地下水路の遮蔽口が破損、汚染水や廃棄物が河川に流出し、大規模な環境汚染事故が発生した。  

この汚染対策のために、総額70億円もの血税が投入された。これは、社会の注目を集めた加計学園への補助金額(約93億円)に匹敵する。  

以上の経緯から明らかなように、レッグ問題の本質は・悪質業者のレッグに対し、中村市長は毅然たる対応を怠り、一度も行政命令を出さなかった・中村氏はレッグ処理場の転圧を了承し、転圧後に悪質業者のレッグに事業再開許可を出した・転圧が原因で大規模な環境汚染が発生し、70億円もの血税が投入された、という点にある。  

中村氏の責任はだれの目にも明らかだろう。ところが中村氏は、レッグ問題についての自らの対応について、一貫して「法的には問題がなかった」と主張し、責任を取ろうとしない。

廃棄物処理法に違反の疑い

では、中村氏の対応は、本当に法的な問題がなかったのか。  

結論を先に言おう。中村氏の対応は、国が定めた廃棄物処理法に違反していると考えられる。  

本誌2019年3月号の「中村愛媛県知事に重大疑惑」という私のレポートに対し、中村氏は2019年1月31日の知事記者会見で長々と反論したが、中村氏の主張は廃棄物処理法の理念を逸脱した内容だった(会見内容は愛媛県庁のホームページ参照)。  

知事会見で中村氏は、「産廃の許認可事務というのは、国の法定受託事務」であり、許可に関する「裁量というのは、県(筆者注・松山市の誤り)にはない」 「そこを逸脱すると訴訟で負けてしまいますから、その範囲で行った」と主張、自らの対応を正当化した。  

だが、この主張は正しくない。  

まず産廃業者への指導、処分、許可の権限は国にではなく、都道府県知事、政令指定都市と人口30万人以上の中核市(松山市はその一つ)の首長にある。  

一方、許可の「裁量」に関しては、たしかに首長は、事業者が一定の条件を満たす場合、許可しなければならないと決められている。  

2018年3月、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長が自治体向けに出した「許可事務等の取扱いについて」(通知)を見てみよう。

「申請者が基準に適合する施設及び能力を有し、かつ、欠格要件に該当しない場合には、必ず許可をしなければならない」  

だがこのことをとらえて、中村氏が、首長には不許可権限がないかのように主張し、自らの怠慢を正当化するのは誤りだ。  

なぜなら、中村氏が事業再開許可を出した当時のレッグは「基準に適合する施設及び能力」を持たないばかりか、「欠格要件に該当」する悪質業者であり、許可を出してはいけない相手だったからだ。  

先の環境省の通知は「欠格要件」に該当するかどうか、自治体首長が「確実に調査を行い、該当する場合は速やかに不許可処分を行うこと。また、更新許可の場合においては、速やかに従前の許可の取消しを行うこと」と定めている。

事実を捻じ曲げ、居直る

では、欠格要件が該当するのはどんな事業者なのか。  

これについて通知は、「申請者の資質及び社会的信用の面から、将来、その業務に関して不正又は不誠実な行為をすることが相当程度の蓋然性をもって予想され、業務の適切な運営を期待できないことが明らかである者について、許可をしてはならない」と定め、一例として「違反を繰り返しており、行政庁の指導等が累積している者」を挙げている。  

また、欠格要件とは別に、通知は許可の要件として「事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎」がなければならないとして、「少なくとも債務超過の状態」でないこととしている。  

だがレッグは、先の会見で中村氏がいみじくも指摘したように「改善の文書指導とか出し続けたんですが、全然応えられない」 「あれだけのことをしでかしてですね、無責任にいなくなる。ましてや会社が転売、転売を繰り返して、自殺者まで出るというような会社でした」 「悪質極まりない状況になっていた」というのだから、速やかに不許可処分を出すべき相手だった。  

また、中村氏が事業再開許可を出す3カ月前の時点のレッグの貸借対照表によると、レッグは6885万円の債務超過であり、これだけでも事業再開許可を出してはならない事業者だったのだ。

そもそも中村氏が、違反を重ねてきたレッグに対し、ダラダラと任意の行政指導を繰り返したこと自体、廃棄物処理法に反している。  

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課は、私の取材にこう答えた。

「漫然と指導を繰り返してはならないというのが廃棄物処理法の原則です。指導を繰り返してもダメな相手には、行政命令をかけねばなりません」  

ところが中村氏は、あたかも自治体首長には業者を不許可にする権限がないかのように事実を捻じ曲げて説明、「法律論の中では、やったつもりなんです」と会見で居直り、大規模環境汚染の原因となった転圧と事業再開を許可した自分の対応の誤りを決して認めようとしないのだ。

悪質業者に事業再開許可の謎

中村氏の「法的には問題がなかった」という主張は、自己保身のための言い逃れでしかないが、それにしても、なぜ中村氏は悪質業者のレッグに再開許可を出したのだろうか。何か特別な事情でもあったのだろうか。  

再開許可当時のレッグの社長は、松山市在住の資産家で、不動産業者の男性だった。  

関係者によると、男性は産廃業についてはズブの素人だったが、03年に、レッグの創業社長から「会社を買ってくれ」と持ち掛けられて購入したのだという。  

複数の関係者によると、男性は選挙で中村氏を支持していて、08年1月25日、松山市内のホテルで開かれた中村氏の誕生会を兼ねた「新春の集い」にも出席していたという。男性は09年10月に亡くなっている。  

この点に関しては、かつて愛媛県議会で取り上げられたことがある。質問したのは、中村氏と対立関係にあった県議だった。この県議は松山市議時代にレッグから献金を受けていたことがあり、レッグの内情に通じていたとされる。  

2016年3月8日の議事録から一部を採録する。

「知事さん、知らないわけないでしょう。知事さんの当時、(平成)20年の1月の誕生日のパーティーにも、お亡くなりになった当時社長が来ていましたよ。私、そこでお会いしていますから。何人もその人のこと、お会いしたのを証明する人はいますよ」  

これに対し、中村氏は次のように反論した。

「この会社の社長と私は個人的な面識はありません。確かにパーティーには出ているのかどうかわかりません。パーティーというのは千人規模でやりますから、どういう方がどういうルートで参加されているか、全員を把握しているわけではありませんけれども、その中にいたのかどうかも知りません。かつ直接お話しした経験もございません。ですから、ばったり会っても誰だという認識もないということを申し添えておきます。ということで、今のご質問については、撤回していただきたいというふうに思います」  

当時のレッグ社長がパーティーに出席していたことは、私も、県議とは別の関係者から確認を取っている。なお、事実関係を確認するためこの県議に取材を申し込んだところ、事務所を通じて「統一地方選挙中でもあり、取材には応じられない」と電話で回答してきた。

初めての“謝罪”、しかしここでも虚偽説明

事務所に繰り返し質問項目を送ったが電話一本なかった(画像は中村時広知事のオフィシャルHPより)

たしかに中村氏の言うとおり、男性が誕生パーティーに出席していたからといって、それが直ちに中村氏と懇意だった証拠にはならない。  

だが、懇意でなかったとすると、なぜ中村氏は悪質業者のレッグに事業再開許可を出したのかという謎は残る。  

ところで、この2日前の県議会で、中村氏はレッグ問題について、初めて“謝罪”とも受けとれる発言をしている。だが前提となる事実関係についての説明は虚偽だった。  

中村氏は次のように話した。

「(産廃業者への許可事務は)県の、あるいは市の裁量の及ばない機関委任事務として成り立っております」 「国の側から見れば、許可に関しては、国がつくった基準に合致していた場合は自動的に認めなさいよということになりまして、そして問題が起こったときには地方自治体の責任で何とかしなさいよという、非常に都合のよい制度だなということを感じました」  

この発言の誤りについてはすでに述べたとおりだが、さらに中村氏はこう発言した。

「(松山市長時代に)たび重なる行政措置命令を出したにもかかわらず、このレッグという会社は全く従わずに、そして問題が起こったということでございます。私も当時の市長として、そういう意味では、その措置命令に従わすことができなかったということの責任を痛感しております。この問題というのは、その後、会社の転売も何度となく繰り返されているような会社でありまして、本当にえたいの知れなさ、言葉は悪いですけど、そんなことを感じております」  

繰り返すが、中村氏は一度も行政措置命令を出したことがない。  

この中村会見について3月6日の県議会で、別の県議は中村氏をこう問い質したが、中村氏はレッグ問題について答弁しなかった。

「中村市長の10年間の間、シートが破れ、農業用水路が壊れるほどの廃棄物の詰め込み行為を容認・指導した」 「(中村氏が)虚偽の事実に基づいて謝罪されたのは意外でした」 「市が国に提出した(レッグ問題環境汚染対策)事業実施計画書によれば、法的強制力のある措置命令は平成23年2月22日が初めてであり、これは野志市長の時代です」 「それ以前に、中村市長が出した7回に及ぶ措置命令(注・中村氏は7回行政措置命令を出したと虚偽答弁していた)があったのでしょうか。あれば、えたいの知れないレッグという会社の今日はなかったでしょう。いわば、中村市長時代の失われた10年こそが問われるべきではないのでしょうか」  

レッグ問題を巡っては、2018年11月にレッグ処理場からの汚水流出防止などの対策工事の終了を松山市が発表。レッグに関しては、現在の社長が罰金を科されただけで終わった。  

だが、レッグ問題は終わったわけではない。レッグ処理場の埋め立て地には、いまも約25万立法メートルの廃棄物が埋まっており、松山市は工事終了後も、閉鎖まで20─30年間、施設を維持管理する見通しだ。  

なぜ中村氏は再開許可を出したのか。真相解明の作業は緒についたばかりだ。  

なお、レッグの元社長との関係の真偽などについて、本誌は改めて中村氏に質問状を送ったが、前2回同様、一切回答がなかった。

長谷川学

https://hanada-plus.jp/articles/241

ジャーナリスト。1956年生まれ。早稲田大学卒業。講談社『週刊現代』記者を経てフリー。『週刊現代』で、当時の小沢一郎民主党代表の不動産疑惑(のちに東京地検が政治資金規正法違反で摘発)をスクープ。著書に『成年後見制度の闇』(飛鳥新社・宮内康二氏との共著)など。

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