菅総理のコロナ対応は「先手、先手」だ|下村博文(自民党政調会長)

菅総理のコロナ対応は「先手、先手」だ|下村博文(自民党政調会長)

菅総理はコロナ対応と経済とのバランスを考えたギリギリの判断を行っている。野党もメディアも無責任すぎる!自民党政調会長が「コロナ対応後手、後手」批判に全て答える。。(聞き手:政治評論家・田村重信)


経済とのバランスを考えに考えたギリギリの判断

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田村 菅政権の新型コロナウイルス対応に対して、「後手、後手」との批判があります。

下村 まず、バランスの問題があると思います。「全国一律に緊急事態宣言を発出すべきだ」というのは、国民の皆さんにも分かり易く、スッキリと見えるかもしれませんが、そうすることで経済が完全に止まってしまうという大変な問題がある。一度消失した経済活動を取り戻すことはできず、経済的損失は国民の暮らしに深刻な影響を及ぼします。 だからこそ、コロナ対策をしっかりする一方で、感染者が比較的少ない地域などではこれまでどおり経済活動を継続していただくといった、アクセルとブレーキをうまく踏み分けるギリギリのハンドリング(対応)を菅総理は行ってきました。もちろん相手はこれまで経験したことのない未知の感染症ですから、どこでアクセル、ブレーキを踏むか、踏むタイミングに多少のズレが生じてしまうことは致し方ない面があります。 徹底した感染症対策を重視する立場の方は「経済活動を止めないから感染者が少なくならない」 「なぜ政府はもっと強く止めないんだ」と、いわば政府の対応が後手、後手に回っている感じを受けるかもしれません。国民から見ても分かり難い印象を与えるかもしれませんが、菅総理は経済とのバランスを考えに考えてギリギリの判断のなかで対策を行っているのです。

田村 無責任な学者らは「全部止めろ」と言うのですが、彼らは経済が止まっても自分たちは困りません。ところが、それによって困る人たちが大勢いるわけです。

代案なき無責任な批判

下村 仮に全国一律に緊急事態宣言を出せば、それはそれで感染者が少ない地域からは「なぜ止める必要があるんだ」 「経済をどうするんだ」といった批判が必ず起こるでしょう。つまり、「これをやったら100%正解」というものがないのです。「後手、後手」との批判をしている人たちに「では、これ以上の対策や処方箋があるのですか」と訊いても、「全部止めろ!」の一点張りです。「その間の経済的損失はどうするんですか。一度失ったら元に戻せませんよ」と訊いても、「そんなものは全部国が補償すればいいんだ」と。これではあまりにも無責任すぎます。そんな単純な話ではありません。

田村 政策の責任者としては、分かり易いからといって安易な政策を取れません。総理にしかわからない大変な重圧のなかでの判断だと思います。

下村 総理自身、「悩みに悩み抜いている」と仰っておられますね。去年までは感染症対策を徹底させながらも、GoToトラベルなどをうまく活用して経済を創出したりと、経済活動との両立を積極的に行ってきました。 GoToトラベルの予算は約1兆4000億円、あるシンクタンクの試算では、その経済的波及効果は5兆円以上とされています。GoToトラベルに対してかなりの批判を浴びましたが、私は菅総理の政策判断は間違っていなかったと思っています。
ただ今年に入り、三次感染による感染者数が一次感染のそれを大幅に上回り、それに伴い重症患者も増加するなど、医療体制の逼迫や自宅待機の方が増えてしまった。それでも諸外国と比べて日本の感染者数は非常に低く抑えられてはいますが、変異種が確認されるなど新たな事態に対処すべく、まずは感染症対策を優先的に進め、感染者数を減らす方向に舵を切ったわけです。つまり、刻一刻と変わる事態に応じた対応をしておられる。 ところが、メディアなどでは「菅総理の答弁がなっていない」とか、あたかも菅総理の総理大臣としての資質を問うような批判が見られました。これらの批判は当たらないと思います。あの安倍前総理もコロナ対応に苦慮され持病が悪化して、任期半ばでの退陣を余儀なくされた。それぐらい、このコロナ対応は誰が担っても大変なんです。精神的にも肉体的にも相当辛い。そうしたなかで、菅総理は堅実に対策を行っておられます。
もちろん、このような国難はトップ一人の力でどうにかなるものでもありません。まさに総力をあげて事にあたることが求められます。メディアも野党の皆さんも、単なる揚げ足取りや「これをやっておけばよかった」 「なんでできないんだ」と後出しで批判するのではなく、「これはどうか」 「もっとこれをやったらいいのではないか」 「こんな提案がある」といった前向きな代案を示すなど、一丸となってこの国難を乗り越えていただきたい。そうした政策提言は、与党として積極的に政府に提案していきます。
いまは有事です。我々党も政府に対して協調性をもって質問をするというよりも、政府に対して国民目線で早め早めの政策提言を行っています。たとえば、緊急事態宣言の延長を受けてさらなる経済対策を行うようすぐに申し入れを行いました。さらに感染拡大の抑止やウイルスの封じ込め、集団免疫の形成に向けたワクチン接種の体制整備など三段階に分けたロードマップ(行程表)を提言するなど、積極的に働きかけています。 単に役所からあがってきたことに対してフォローするのではなく、我々党の側が国民目線で足りない部分を先に見つけ、具体的な案をしっかりと作って「こうやったらどうですか」ということを行っています。有事における自民党の役割も問われているのです。

田村 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などもロードマップで示されており、即座に実現しましたね。実は、かなりスピーディーな取り組みを行っている。

下村 その他にも、感染症患者を受け入れる民間病院への積極的な財政支援やワクチン接種の体制整備と迅速な普及なども具体的な案として提言して、政府も速やかに動いています。

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