自民党の公約は、あくまでも「消費税減税の検討を加速する」であって、「消費税減税を加速する」ではありません。
アナウンサー：「給付付き税額控除」、一言でいえば「減税と給付」を組み合わせた制度です。単純化して説明すると、高所得者は余裕があるので減税も給付もなし。
仮に中所得以下の人が所得税から20万円が減税されるとします。もともとの所得税が30万円の人なら20万円減税されるので税負担は10万円に。10万円所得税を払っている人の場合は20万円分減税すると、10万円分は減税できないので、この10万円を給付。所得税を払っていない人は20万円が給付されるというイメージです。
ここに来て、給付付き税額控除の検討が始まったことは非常に有意義です。先週記事では【平等 equality】【公平 equity】【公正 justice】という概念について説明しましたが、今回はこれに【現実 reality】という概念を含めて、「消費税減税」と「給付付き税額控除」といった施策の恩恵の意味について説明したいと思います。
次の概念図を見て下さい。
まず、「現実 reality」の概念図は、所得が高く物品の消費額が多い人ほど多くの恩恵があり、所得が低く消費額が少ない人ほど恩恵が小さい「消費税減税」による恩恵を表しています。
一方、「公平 equity」の概念図は、所得が高い人には恩恵がなく所得が低い人ほど恩恵が大きい「給付付き税額控除」による恩恵を表しています。「消費税減税」と比較してどちらが低所得者の物価対策に役立つかは言うまでもありません。
また、「平等 equality」の概念図は、所得の高い人も所得の人も恩恵が等しい「教育無償化」による恩恵を表しています。
さらに、「公正 justice」の概念図は、所得の高い人も所得の人も障害を感じることなく同じ立場に立てるバリアフリーの理想社会を表しています。
これらの概念図を見れば、「消費税減税」がいかに愚策であるかがわかるかと思います。
