アナウンサー：給付付き税額控除は、実は日本でも2007年の福田内閣時代から議論されてきました。では、なぜ今までこの制度は日本に導入されなかったのでしょうか。日本総研の立岡健二郎副主任研究員は「国⺠の所得と資産の正確な把握」がハードルだったといいます。
しかし「マイナンバー制度の導入によって、給与などの個人ごとの所得把握については一定程度クリアされた」といいます。
一方で、給与所得はなくても預貯金や株など資産がある人もいて、こうした人たちもまるまる給付するのか、という問題もあります。
立岡氏は「制度を導入するには利用者の資産をある程度把握できる体制を整える必要がある」としつつ、「どこまで正確に把握するのかは制度の使い勝手と厳密さのバランスのなかで考えるべき」だといいます。
要は、弱者への「公平」な支援を妨害してきたのは、マイナンバー反対を強く主張してきた『サンデーモーニング』などの自称リベラル派なのです。同じ理由でコロナ給付金の配布にも時間がかかりました。
思えば、現在では街角に多く設置されて安全安心の「公正」な社会の形成に大きく貢献している防犯カメラの設置に大きく反対してきたのも『サンデーモーニング』などの自称リベラル派でした。彼らは真正の似非リベラルなのです（笑）。
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個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。
