新たに任命された2人の裁判官のうち、チョン・ゲソン裁判官に関しては、利益相反の懸念が引き続き提起されている。尹大統領の弁護人側は1月13日、チョン裁判官に対する忌避申立てを申請したが、憲法裁判所はこれを満場一致で却下した。
チョン裁判官の配偶者であるファン・ピルギュ弁護士は、昨年12月、尹大統領の弾劾を求める声明に名を連ねた人物である。さらにファン氏は、公益人権法財団「共感」の弁護士として活動しているが、この財団の理事長は尹大統領の弾劾裁判において弾劾訴追側の共同代表を務めるキム・イ・ス弁護士だ。
憲法裁判所法第24条は、裁判官に公正な審判が期待できない状況がある場合、当事者が忌避申請を行うことができると規定している。これに基づき、尹大統領側はチョン裁判官に対して忌避申請を行ったが、申請翌日に却下された。
これに対し、与党・国民の力のイ・ジョンベ市議は1月14日、チョン裁判官を利益相反防止法違反、職務放棄、業務妨害などの容疑でソウル中央地検に告発した。