トルコのジャーナリストが接触を求めてきた
ISやヒズボラへのトルコ国内からの資金供給が米国から公式に指摘されており、先月、ロシアでテロを起こしたISメンバーの1人は、トルコからロシアに入国している。このような状態ではトルコ国内からIS等のテロリストが日本に入国する危険性があり、こうした観点からも短期滞在のビザ免除を即刻やめるべきである。
そうしたなか、トルコの情報機関MITによる世界各国における工作活動が、英国王立防衛安全保障研究所のリポートや各国の報道機関などで指摘されている。ギリシャの報道では、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともにトルコ政府の立場を強める工作活動をしていると指摘されており、このことを先月22日の参院法務委員会で取り上げた。
そうしたところエルドアン政権に極めて近いとされるトルコのジャーナリストがインターネット上で私に接触を求めてきた。接触は拒否したが、このような方法をトルコは使ってきたのである。
なお、先月22日の国会質疑では、トルコが昨年11月、PKK関係者として日本国内の2団体と6人の資産凍結を発表した件で、警察庁はPKKを国際テロリストとして公告しているのに、トルコがPKK関係者とした2団体と6人を摘発していないのはなぜかと質問した。
これに対しては警察庁より、国連安保理決議やG7各国、我が国の法令に照らして、これら2団体と6人をテロリストやその関係者とは認めていない旨の答弁があった。
私がこのうちの1人と面会したことがあることから、ネット上で私がテロリストを支援しているかのような風説が流布されているが、この答弁からもわかるようにそもそも事実無根であり、クルド人と会ったことも3回しかない。
いずれも外国人犯罪やトラブルを防ぐためにベトナム人やネパール人など各国の外国人からヒアリングをするなかで会ったものだ。トルコ現政権はテロリストを支援しておきながら、政権維持に都合の悪い人物をテロリストと恣意的に指定しているのである。
ネット上で流布されている虚偽
いまだに日本クルド友好議員連盟がトルコ国籍クルド人を支援しているかのような嘘が流布されているが、この議連は、日本政府も認めているイラクのクルディスタン地域政府の議会との交流が目的であり、そもそもトルコ国籍クルド人は関係ない。
それでも、私は外国人犯罪やトラブルを撲滅する取り組みを進めてきたことから、トルコ国籍クルド人の違法行為についても摘発が進むよう後押しをしてきた。
昨年8月には、警察庁へ要請し、埼玉県警が川口市等において警察官やパトカーの巡回や人員を増強し、摘発強化を行ってきた。なお、川口市を管轄する警察署管内の外国人犯罪は年々減ってきていたが、昨年は検挙数が308件と100件増えた。このうち半数近くがベトナム人で、次に中国、その次にトルコ国籍者と続く。
川口市がホームページで公開している昨年の犯罪件数（日本人・外国人合計）は4,437件、そのうち自転車窃盗が一番多く1,534件で、昨年に比べ329件増えた。凶悪犯罪も起きており、さらに摘発と抑止を進めるべきだが、川口市の治安がどういう状況であるかは、ぜひ川口市に行って確認をしていただければわかることと思う。外国人があちこちで暴れている状況ではない。
さらに、外国人は逮捕されても日本人に比べ不起訴になりやすいとの言説がインターネット上などで流布されているが、これも誤りである。これも先月22日の参院法務委員会で質問したが、法務省の公式の答弁で、外国人のほうが日本人より起訴率が高いことが判明した。起訴率は全体で36.2％だが、外国人の起訴率は38.5％である。
このようにネット上ではかなりの虚偽が流布されており、私に対する不当な攻撃も改正入管法の早期施行を妨害するかのように行われた。述べてきたように、外国人犯罪やトラブルを撲滅するために動き、不法滞在者を大幅に減らす取り組みを私は実行してきた。
事実を繰り返し皆様に伝えていくので、正確な情報をもとにご判断いただければと思う。
