静岡県庁の怠慢
今回の「リニア問題は２０３７年までに解決すればいい」はどうか？
まず、昨年１２月県議会で、川勝知事は「リニア問題の解決策は『部分開業である』」と断言した。「開通できる状況になった区間から開通させることが解決策となる」などと説明した。
当事者のＪＲ東海が否定しているのに、事務方は、川勝知事の「部分開業」論を県の公式見解とした。
事務方は、「事実」か「虚偽」かお構いなしで、川勝知事の主張をそのままに発信することが役割だと思い込んでいる。
昨年１２月２６日の会見で、川勝知事は「ＪＲ東海は、名古屋間までは２０２７年までにつくると言っていた。名古屋までは２０２７年以降とされたが、それ以上伸ばしてはいけない期限がある」として、「全線開通２０３７年」をＪＲ東海の守るべき最終期限としてしまう。
東京・品川、名古屋間の２０２７年開業は実施計画として、国の認可を受けている。
しかし、静岡工区の着工ができないことを理由に、ＪＲ東海は昨年１２月に２０２７年から「２０２７年以降」に開業変更を申請して、国の認可を得た。
２０３７年大阪までの開業は、ＪＲ東海の目標としていただけに過ぎない。
名古屋開業を経て、ようやく名古屋以西の着工が始まる。どう考えても、２０２７年名古屋開業が伸びれば、２０３７年大阪までの開業も延期せざるを得ないことがわかる。
しかし、川勝知事に掛かれば、「リニア全線開通で２０３７年は伸ばしてはいけない期限」となり、知事発言がそのまま新聞、テレビで報道される。
１月２４日静岡市で開かれたＪＲ東海の会見（ＪＲ東海提供）
次から次へと嘘を繰り出し
「リニア問題は２０３７年までに解決すればいい」は一人歩きしてしまい、県民らに多大な誤解を与えている。
ＪＲ東海の会見で記者たちの質問が集中するから、丹羽俊介社長はさまざまな知事発言を打ち消すことに躍起となった。
このため、ＪＲ東海は１月２４日、静岡市で記者会見を開いて、報道各社に正確に事実を伝えてもらえるよう要請した。ただ、これが火消しとなるのかどうかわからない。
実際には、昨年の田代ダム案同様に、川勝知事だけでなく、静岡県庁全体の問題だからである。
２０２２年８月発刊した拙著『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太静岡県知事「命の水」の嘘』（飛鳥新社）第２章「静岡県庁のごまかし全内幕」で、静岡県職員らのとんでもない事例を紹介した。
職員たちが率先して、リニア妨害の「嘘」に加担しているのだ。
これではいつまでたっても静岡県のリニア議論は終わらない。
このままでは、ことし１年間も、川勝知事の新たな「嘘」に踊らされ、振り回される。次から次へとびっくりするような「嘘」が繰り出され、リニア問題が解決へ向かうことなどありえない。
リニア開業を遅らせる静岡工区未着工の責任を問われる川勝知事の“悪名”が歴史にしっかりと刻まれるのは間違いない。しかし、それもいつになるのかわからない。
