自民党にとって今が大きな分岐点
私は本当に今、自民党にとって大きな分岐点に来ていると思う。もしここで、経済財政政策においてしっかりと国民の信頼を取り戻せば、岸田内閣は大きく政策転換したと国民は考え、支持率も回復するであろう。
大胆な減税を行い、補正予算の規模も最低で真水（＝直接的な財政出動）15兆円打てば、経済の見える光景は違ってくる。アベノミクスの目標であった2％の物価安定目標に大きく近づく。安定的で適度な物価上昇と所得向上、賃上げが持続し、国民の暮らしは毎年良くなっていくであろう。
しかし、もしこれが、「減税をするから、補正予算の財政出動を減らす」ということになれば全く意味がなくなる。まさに今週から自民党の政務調査会等で始まる議論が重要である。
もし、ここで対応を誤れば、日本経済が再沈没する危険性すらある。新型コロナにおけるゼロゼロ融資（無利子無担保融資）は元本返済が始まり、資金繰りが厳しくなっている企業がある。東京商工リサーチが調査した今年1月から8月の飲食業倒産件数は569件となり、このまま推移すると年間倒産件数が過去最多を更新する可能性がある。
大胆な減税と積極的な財政出動で、我が国全体の景気を回復させ発展軌道に乗せていかなければならない。そのためには、私は物価安定目標2％が達成されるまで消費税減税を行うことを考えるべきだと思う。
経済財政政策は、全ては国民生活がどう豊かになっていくかが根本にあるべきで、日本の国力からすれば財政破綻などは起きる状況にない。「失われた20年」は、各国が財政出動で経済を支えている時に、我が国は緊縮を行ったことが原因だ。
今こそ、我が国の未来のために、大胆な減税と積極的な財政出動を実現させたい。党内でしっかり闘っていく。
著者略歴
1974年、東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業（日本外交史）。1997年、アナウンサーとしてNHKへ入局。新潟局、帯広放送局、大阪放送局を経て、2009年7月より仙台放送局に勤務。東日本大震災の報道や取材に携わる。2013年、第23回参議院議員選挙において、宮城県選挙区で初当選。2019年、全国比例区で再選。
