岸田内閣に関する記事
アメリカ・ニューヨークに本部を置く南モンゴル人権情報センターに送られた一通の手紙。ある刑務所に面会に訪れた「囚人」の家族と弁護士に手渡されたものだった。そこに綴られていた悲痛な叫びとは。
“1勝1敗”の衆参補選と宮城県議選で明らかになったこと｜和田政宗
10月22日に投開票された衆参補選、宮城県議選は、自民党にとって厳しい戦いとなったが、何とか踏みとどまったとも言える結果となった――。なぜか。その理由と今後の展望を徹底解説！（サムネイルは首相官邸HPより）
今回の仙台市議選において自民党は5つの選挙区で、現職の公認候補3人が落選した。私が選挙戦を通して感じたのは、岸田内閣の政策への厳しい評価である。“サラリーマン増税”について岸田総理は否定したものの、「岸田政権では増税が続く」と考えている方がとても多かった。
日韓両国にとって最大の同盟国の米国がどれだけ「衰退」しているかは、わが国ではあまり議論されない。今やNATOに高まっているのは国防費をGDP比3.5%に引き上げようといった議論であり、日本は自由主義諸国の中でも後れを取っていることにどうして気付かないのか。
尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。
2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
政府内では財務省主導でプライマリーバランス（PB）を重視し、防衛国債の発行に反対する動きが加速中だ。自らの内閣を「政策断行内閣」だと誇る岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。
言葉は美しい。だが、防衛省単独の予算を積み上げるより、他省庁の経費も含めた方が本来の防衛予算を抑えつつ「GDP比2%」を達成しやすくなるという思惑がみえみえである。
岸田内閣の支持率低下、何が原因となっているのか。メディアは、旧統一教会問題が足を引っ張っていると言うが、皆様から強く聞く声は、「岸田内閣は実績が見えない」「決断が遅い」というものである――。
つい最近まで日本の最高指導者だった人物が公衆の面前で真っ昼間に暗殺されたのに、国の在り方は問題にもされず、取るに足らぬ瑣末な問題に貴重な時間が徒に費やされている。知性とモラルと勇気を欠いた日本の国会こそ「戦後レジーム」の象徴である。
問題はペロシ訪台だけではない。訪台があるなしに拘わらず、既に台湾海峡危機は、制御できない限界点に向かって時間が経過している。
当然ながら、参院選最大の論点は、日本を改革する憲法改正の是非になるはずだ。が、どの候補が日本の国難の核心に触れる意見表明を行ったか。自分はどうなろうと国を憂える、といったパフォーマンスは流行らなくなったのだろうか。
NHK党の立花孝志党首の発言の多くは全く賛同できるものではないと考えているが、番組キャスターが「認める、認めない」と判断することではない。もし政治家がテーマから逸脱した発言を行ったとしたならば、その政治家や党のモラルは選挙で国民に判断されるからだ。選挙のたびに行われる、大手メディアによる世論誘導を許してはならない！
