「大東亜戦争」との呼称を禁止したGHQ 我々の世代で戦後史観からの脱却を!|和田政宗

「大東亜戦争」との呼称を禁止したGHQ 我々の世代で戦後史観からの脱却を!|和田政宗

まもなく8月15日の終戦の日を迎える。広島原爆の日、長崎原爆の日、東京大空襲をはじめとする各地の空襲により亡くなった方々への慰霊の日を経て、8月15日がやってくる。改めて感じることは、我々50歳前後を中心とする世代がしっかりと先の大戦の事実を伝えていかなくてはならないということであり、東京裁判史観、戦後史観からの脱却を果たさなくてはならないということである。


中韓のプロパガンダには事実で反論を

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“南京大虐殺は30万人”だと東京裁判や中国によってプロパガンダが行われているが、そもそも南京の人口は当時20万人とされ荒唐無稽な数字である。ただ、戦闘行為において住民を巻き込んで命を失わせてしまったという事実は存在するわけで、私は戦争の悲惨さはこうした何も罪のない方々が命を失うことであり、絶対に戦争は起こしてはならないし、侵略を受けることのない防衛力を整備すべきであるという考えである。

米国との関係においては、日本国内にはいまだ米軍基地が存在する。「思いやり予算」などで、米軍への日本からの費用負担も行われている。米国は日本に基地を置くことによって世界戦略において重要なメリットを享受しており、私はこうしたことをしっかり両国で整理し、その費用負担のあり方、米軍基地の数を協議し、対等な日米同盟とすべきであると考える。

米国大統領が訪日の際に、一般の空港ではなく横田基地や岩国基地に降り立つ。六本木の一等地に米軍がヘリポートを持つ必要があるのか等、いまだ占領が終わっていないかのような状況は変えていかなくてはならない。

“従軍慰安婦”“労働者の強制連行”など事実に基づかない韓国のプロパガンダに対しても、正確な事実をもって反論し続けなくてはならないし、日本国内でも何が事実なのかしっかり教えられることが必要である。

全ては戦後史観や東京裁判史観にとらわれることなく、何が正しい事実かを基に教育がなされ、先の大戦の事実が正しく継承されていくことにある。私は一国民としても国会議員としてもこうしたことがなされるまで行動し続け必ず実現させる。

月刊『Hanada』2023年9月号

日本国憲法「改定」

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