自民党には何が必要なのか
参政党は5選挙区のうち4選挙区で1人ずつ候補を擁立した。議席獲得は困難だとみられていたが、宮城野区で1議席を獲得した。参政党は、選挙前から街頭において認知を広げる活動に力を入れていた。仙台においても参政党にはコアな支援者がおり、その運動量は活発であった。
当選しなかったその他の区でも2500票以上を獲得しており、この得票の中には前回自民党へ投票した方の票が相当数含まれる。自民党の政策に失望したり、自民党の政策より参政党の政策が魅力的だと感じた方々が、参政党へ投票している。
れいわ新選組は、太白区において候補を1人擁立したが、当選圏からは離れた得票であった。しかし、候補者は、令和元（2019）年の参院選で仙台駅前での山本太郎代表の街頭演説を見て、れいわ新選組の活動を開始しており、地方においても支持を徐々に広げていると言える。
主要各政党は、公明党が現職9人全員当選で議席数を維持。立憲民主党は12議席から11議席へと1議席減らした。国民民主党は、推薦候補2人のうち1人が落選した。共産党は6議席で変わらなかった。
このように今回の仙台市議選の結果を見てみると、自民党は国民の失望を一刻も早く転換させ、離れてしまった信頼を取り戻さなくてはならない。ひとえにそこにかかっていると考えるが、立憲民主党よりも日本維新の会への期待が高く、実際の投票行動にもつながっていることも直視しなくてはならない。参政党も国民への浸透度を高めている。
自民党には何が必要なのか。
安倍政権、菅政権で、第3極や新興勢力への支持が広がらなかったのは、政権自らが改革を次々に実現し、雇用も安定させ経済を再生させ所得向上の道筋を作っていくという、まさに今、維新や参政党が訴えている政策を政権として実現していたからである。
自民党は今一度、安倍政権、菅政権の精神と政策に立ち戻り、真に国民のための政策を打ち出すべきである。これ以上、追い込まれてからでは完全に遅い。速やかに国民の信頼を取り戻す政策を打ち出すべきだ。
