「毎月勤労統計不正問題」で野党は安倍総理、根本匠厚労相の追及ばっかり。責任は手抜きをした厚労省担当者にある。
今、やらなければならないことは3つ。
①原因調査
②責任者処分
③再発防止策を考える
この3つに尽きる。
安倍総理や根本厚労相が、こんなことでいちいち責任取ってたら、国政なんてできない。
今、国会で論ずべきは韓国対応だろう。
月刊『Hanada』編集長。1942年、東京生まれ。66年、文藝春秋入社。88年、『週刊文春』編集長に就任。部数を51万部から76万部に伸ばして総合週刊誌のトップに。94年、『マルコポーロ』編集長に就任。低迷していた同誌部数を5倍に伸ばしたが、95年、記事が問題となり辞任、1年後に退社。以後『uno!』『メンズウォーカー』『編集会議』『WiLL』などの編集長を歴任。2016年4月より現職。
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