国債発行には難色を示す岸田政権
政府は、今回のたたき台案をもとに少子化対策や子供関連予算の増額を図り、その財源を確保することとなるが、政府は財源として社会保険料の引き上げを考えていると報道されている。しかし、これでは働く世代への実質的な増税となる。私は、「子供国債」の発行をすべきだと考える。国債であれば、将来世代も均等に負担をすることとなり、世代間均等が図られる。
だが、岸田政権はかたくなに国債発行には難色を示す。
先週末にたたき台案が示された後、今週なぜかテレビ朝日「モーニングショー」で、「国債発行はこれ以上危険」との特集が水曜日に組まれ、日本銀行出身で日本総研の河村小百合氏が、財務省がこれまで述べてきた論をそのまま強弁していた。あまりに財務省が言ってきたことと同一であり、財務省はメディアや評論家に働きかけでもしているのだろうかという疑問すら湧く内容だった。
もし、国債発行論を潰し、社会保険料論に持っていこうとする動きがあるなら、これは極めて危険だ。社会保険料の引き上げは、当然企業が負担する額も増え、被雇用者が負担する額も増えることから、さらなる賃金引き上げなど企業の負担は重くなる。
こうした時に経済団体から、「社会保険料よりもむしろ増税でやってくれ」という意見が出れば、財務省は「待ってました！」とばかりに消費税の増税を言い始めるであろう。
「子供のために全世代で幅広く薄く負担してもらう」
これが、消費税増税の危機となる。
絶対に私は国債で担うべきだと考えるし、防衛費増額の財源についても同様である。人口規模が維持され経済規模が維持されること、国が将来も強固な防衛力で守られることは、いずれも将来世代も利益を享受することである。安易な社会保険料の引き上げは、自民党の主要支持層である働く世代の信任を一気に失うことにも繋がりかねない。
「異次元の少子化対策」は国民誰もが期待しており、看板倒れに終わらないこと、その財源を社会保険料や増税には決して頼らず国債発行とすることが肝要である。皆様の声のお力も頂いて、我が国の将来のためにも必ず実現せねばならぬ。
