登録阻止を目指す韓国の工作が予想されるが…
政府が提出した報告書では、「朝鮮半島については、当時すべての日本国民に適用された国家総動員法に基づく国民徴用令により『徴用』が行われた」「朝鮮半島出身の徴用された労働者は、給与を受け取るなど、内地出身者と同様の環境で働いていたのであって、奴隷のような労働に従事させられたのではなかった」と明記した。
さらに、決議につながったユネスコの現地調査報告書は、「不正確な情報が調査団に提供され、事実誤認」と厳しく指摘。
「令和3年6月に行われた現地調査において、事前に分かれば日本政府が容易に訂正できたはずの不正確な情報が調査団に提供され、それを元に事実関係が判断されるといった手法がとられた。このため、第二次世界大戦中に、当時日本の一部であった朝鮮半島の出身者を含む全ての国民を対象として実施された徴用政策について調査団に十分に理解されないまま、調査が行われた」と、ユネスコの調査について大いなる疑義を唱えている。
そして、ユネスコの調査報告書にある「展示されている情報は、他の国から徴用された労働者は当時日本国民とみなされたとの印象を与えている」との記述について、政府提出の報告書は、「明らかな事実誤認に基づく内容が盛り込まれた」と反論した。
当時の朝鮮は日韓併合条約により日本の一部であり、「他の国」ではないという歴史的事実を明示したのである。
こうした日本政府の事実をしっかり説明していくという姿勢は、安倍政権、菅政権を経て確固たるものとなりつつあるが、事実に基づかない韓国などのプロパガンダがユネスコに受け入れられることは絶対にあってはならない。佐渡金山の世界遺産登録にあたっては、登録阻止を目指す韓国の工作が予想される。
我が国は委員国21か国の3分の2以上の賛成を得るため、歴史的事実を各国に打ち込んでいかなくてはならない。政府のみならず、我々国会議員も議員外交で各国に働きかけを行う予定だ。韓国などが広めてきた過去の歴史に対する謂われなき主張を覆していくための重要な戦いとなる。
