50兆円規模の財政出動が必要だ
今回の沖縄県知事選の結果が政局に影響を及ぼすかであるが、私はほとんど無いと考える。国民の関心は、新型コロナ禍からの経済の回復であり、岸田政権がどのように手を打てるかが政権の行方を左右する。
旧統一教会問題などで、政策に対する論点がぐちゃぐちゃになっているが、政権の役割は、国土を守り国民の暮らしを豊かにすることである。岸田総理は8日、総合経済対策を10月に策定し、それを基に補正予算を編成する方針を表明した。
現在は需要が供給を下回るデフレギャップ状態が続いており、最低でも30兆円、経済を上向きにするには50兆円規模の財政出動が必要である。需要を促すには、「GoToトラベル」のように直接消費につながる施策が有効であり、岸田政権における「全国旅行支援」の開始とともに、より一層強化する補正予算編成が必要である。
こうした施策の効果をフルに発揮させるためにも、速やかに新型コロナの感染症法上の位置付けを2類相当から5類相当に引き下げることが重要だ。岸田総理の迅速な決断を求めたいし、引き続き私も党内での議論をけん引するなどして促していきたい。
岸田政権の命運は経済対策の一点にかかっていると思う。「決断が遅い」「対応も遅い」などとの声が、党内であったり国民の皆様から聞こえてくるが、こうした声を真摯に受け止め、大規模な経済対策と補正予算を実行していかなければ、この先、国民の支持を失ってしまう可能性が強い。
国民の苦しい暮らしの現状をつぶさに感じて、施策として実行していくことが重要である。私は与党自民党の議員として、我が党が信頼を失わないよう行動していきたい。
